日本から“移動難民”をなくす。Sun Emperorの挑戦

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「Sun Emperor」の夢です。

移動できない人が増えている現実

日本では今、高齢化の進行や免許返納の増加により、 「移動手段を失う人」が急増しています。

・買い物に行けない ・通院が困難になる ・外出そのものを諦める

こうした状況は、地方だけでなく都市部でも広がりつつあります。

公共交通に関する調査結果

こうした状況を踏まえ、モビリティプラットフォーム事業者協議会が実施した調査によると、全国の人口5万人以上の自治体（特別区を除く）に居住する方を対象に、公共交通の利用実態や課題について調査が行われました。

移動難民の実態

過去1か月以内に「適切な交通手段がなく移動に困った経験がある」と回答した人は、 全体の約6人に1人にのぼることが明らかになっています。

これは、移動に関する課題が一部の地域や特定の層に限られた問題ではなく、 社会全体に広がる重要な課題であることを示しています。

移動に困る頻度

調査結果によると、

月に1回程度：57.8%

月に2回程度：22.9%

月に3回程度：7.8%

月に4〜6回：3.6%

月に7回以上：7.8%

と、多くの人が日常的に移動の不便さを感じている実態が浮き彫りとなりました。

本調査は、以下の条件で実施されています。

調査対象

人口5万人以上の自治体に在住の方

地域区分

・小規模都市（5万人以上20万人未満）：393自治体 ・中核都市（20万人以上100万人未満）：98自治体 ・政令指定都市（100万人以上）：11自治体

有効回答数

25,648件

調査期間

2024年2月22日～2月26日

調査方法

インターネットによるモニターアンケート

調査会社

クロス・マーケティング株式会社

調査主体

モビリティプラットフォーム事業者協議会

このような大規模な調査からも、地域ごとに公共交通の維持や利便性に関する課題が存在していることが明らかになっています。

移動難民になりやすい条件とは

移動に困難を感じやすい人にはいくつかの共通した傾向があることが明らかになっています。

特に以下のような条件が重なる場合、「移動難民」となる可能性が高まるとされています。

・最寄り駅までの距離が遠い

・タクシーの利用回数が多い

・若年層および80歳以上の高齢者に多い

これらの結果から、生活において自動車が必要な地域に居住しているにもかかわらず、「自家用車を保有していない」または運転免許の自主返納などにより「自身で運転ができない」層が、移動手段の確保に困難を抱えている実態が浮き彫りとなっています。

駅からの距離と移動困難の関係

また、最寄り駅までの距離と移動困難の関係についても分析が行われています。

調査によると、駅までの徒歩時間が長くなるほど、移動難民の割合は上昇する傾向にあることが確認されています。

特に、徒歩35分〜39分程度の距離帯で移動困難を感じる割合が高まる傾向が見られました。

一方で、それ以上の距離になると、自家用車の利用率が高まることで、移動困難の割合が一定程度抑えられる傾向も見られます。

見えてきた課題

これらの結果から、日本における移動課題は単純な「交通手段の不足」だけでなく、

・車が必要な地域構造

・免許や体力の問題

・公共交通へのアクセス距離

といった複数の要因が重なり合っていることがわかります。

参考資料：

内閣府「公共交通課題の実態に関する調査結果」 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/240311/local01_02.pdf

“安心して乗れる”特定小型原動機付自転車という新しい選択肢を

Sun Emperorはこれまで、2023年7月の法改正より加わった「特定小型原動機付自転車」という新しいカテゴリーを通じて、誰でも乗れる移動手段の普及に取り組んできました。

特定小型原動機付自転車とは

2023年7月の道路交通法改正により新設された車両区分で、以下の基準に準拠した仕様となっております。

・16歳以上であれば免許不要で運転可能 ・最高速度20km/h（歩道走行時は最高速度6km/h） ・ヘルメットは努力義務（安全のため着用推奨） ・公道走行時はナンバープレートの取得および自賠責保険への加入が必要

先述の調査で示されたような課題に対して、特定小型原動機付自転車は

公共交通を補完する・車に代わる手段となる・日常の移動を支える

といった役割を担うことが可能です。

参考資料：国土交通省「特定小型原動機付自転車について」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000058.html

何故、特定小型原動機付自転車が新しい選択肢なのか

現在課題となっている移動の例

先述の調査でも示されているように、徒歩35分〜39分程度の距離帯において、移動困難を感じる割合が高まる傾向が見られました。

これは、日常生活においては決して短い距離ではなく、駅までの移動、買い物や通院など、継続的な移動が必要な場面では大きな負担となります。

しかし、特定小型原動機付自転車であれば、最高速度20km/hでの走行が可能なため、徒歩で約40分かかる距離でも、最短で約10分〜15分程度での移動が可能となります。

これにより、これまで「遠い」と感じていた距離を、日常的に無理なく移動できる範囲へと変えることができます。

単なる移動時間の短縮にとどまらず、外出そのもののハードルを下げる手段としても、有効であると考えられます。

対象年齢とコスト面での優位性

移動に困難を感じやすい層として、若年層と高齢者が挙げられます。

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