2026年度の設備投資計画：56.7％の企業が『ある』と回答、3年連続の減少傾向。先行き不安が重石に

株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施しました。本調査は2017年4月以来、毎年実施されており、今回で10回目となります。

設備投資計画の現状 2026年度（2026年4月〜2027年3月）に設備投資を予定している企業は56.7％となり、前回の57.4％から0.7ポイント減少しました。これにより、設備投資計画を持つ企業の割合は3年連続で低下しています。一方で、設備投資の予定額は平均1億3,043万円となり、前年から614万円増加しました。

規模別で見ると、「大企業」は70.7％と前年並みを維持しましたが、「中小企業」は54.3％、「小規模企業」は42.0％となり、企業規模が小さくなるほど投資意欲が低い傾向が続いています。

投資の目的と背景 投資を予定している企業からは、新工場の建設や空調機器の導入といった具体的な声が上がる一方、予定していない企業の50.2％が「先行きが見通せない」ことを理由に挙げています。特に「中東情勢の悪化」が不透明感を強めており、慎重な判断を迫られています。

デジタル投資の格差 予定されている投資内容では「設備の代替」が59.0％で突出しています。DXやAIなどの「デジタル投資」を検討している企業は35.1％ですが、大企業の51.3％に対し中小企業は31.4％に留まり、約20ポイントの開きがあります。中小企業からは、費用対効果への疑問や資金不足を懸念する声が多く聞かれました。

資金調達方法 資金調達の手段としては「自己資金」が58.3％でトップ。金融機関からの借り入れ（長期・短期合計）は26.6％、補助金・助成金は6.2％となりました。自己資金と借り入れで全体の8割以上を占めています。