改正物流効率化法、7割が『内容を知らない』 荷主事業者で認知進まず　物流改善に向け「連携」が重要　運送側と荷主側で意識差も

株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に、2026年4月1日に全面施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を実施しました。調査期間は2026年4月16日から4月30日までで、有効回答数は1万538社（回答率45.7％）でした。

調査の結果、改正物流効率化法の「内容を知っている」と回答した企業は16.8％にとどまり、約7割にあたる69.7％が「内容を知らない」と回答しました。2026年4月の全面施行により、一定規模以上の特定事業者には中長期計画の作成や定期報告が義務付けられていますが、認知は十分に進んでいない現状が明らかになりました。

業界別では、物流事業者が多い「運輸・倉庫」の認知度が61.8％と突出して高い一方、荷主側の「製造」は20.2％、「卸売」は18.7％、「小売」は9.2％と、いずれも2割前後以下の低水準でした。企業からは「規制への対応ではなく、持続可能なサプライチェーン構築に資する取り組みと捉えている」といった前向きな声がある一方、運送事業者からは「現場の実態とかけ離れている」といった厳しい指摘も寄せられました。

物流停滞への対策として最も重要視されたのは「関係事業者間での連携の強化」（39.3％）でした。次いで「配送・運行計画の最適化」（24.4％）、「リードタイムの確保」（23.5％）が続きました。特に「運輸・倉庫」と「荷主事業者」の間では、重要視する対策に違いが見られ、荷主側の改善を求める声や、ドライバーの労働環境改善を訴える声が多数上がっています。

帝国データバンクは、いわゆる「物流の2030年問題」を回避するためには、企業規模を問わず、物流に関わるすべての企業が対応を進めることが不可欠であると指摘しています。今後はデジタル技術の活用や、価格転嫁を進めやすい環境整備、そして消費者側の意識改革を含めた多角的な取り組みが求められます。