神戸市とテックタッチ、自治体DX連携協定を締結

テックタッチ株式会社は、神戸市（市長：久元 喜造）と、AIおよびDAP（※1）を活用した自治体DXの推進に関する連携協定を締結したことをお知らせします。本協定では、神戸市の電子申請システム「e-KOBE」および財務会計システムを対象に、テックタッチのAI活用基盤「Techtouch AI Hub」を活用。市民が迷わず申請できる環境づくりと職員業務の効率化を両立する実証事業を始動します。全国初のAI条例を施行した神戸市とともに、AI活用のモデル構築を目指します。なお、「テックタッチ AI Hub」の政令指定都市における本格活用は全国初となります。

神戸市は、電子申請システム「e-KOBE」を中心に行政手続きのスマート化を進めてきました。年間約43万件の市民からの電子申請を受け付けるなかで、市民にとってわかりやすい電子申請フォームの作成、申請不備の削減が課題になっていました。また、庁内では財務会計システムを活用して収納や支出の会計事務を行っていますが、支払い関連伝票だけでも年間40万件を超える起案を行う神戸市においては、いかに職員に不備のない起案を行ってもらうかが電子申請と同様の課題になっていました。

本連携協定では、既存の電子申請システム（e-KOBE）や財務会計システムに手を加えることなく、 AIとDAPを"あとのせ"できるテックタッチ独自のアプローチを採用し、市民の電子申請から職員の会計事務まで、行政運営の"背骨"となるコア業務をAIとDAPで高度化する実証事業を共同で始動します。