日本政府、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱流行に対応するため、UNICEFを通じた150万米ドルの緊急無償資金協力の実施を決定

2026年9月2日　東京発

コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に対応するため、日本政府は国連児童基金（UNICEF）を通じ、150万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

2026年5月以来コンゴ民主共和国で発生しているエボラ出血熱の流行は、記録上最も急速に拡大しており、同国における17回目の流行にして過去最多の感染件数（8月23日時点で5,584件）及び死者数（同2,680人）を確認しています。特に、エボラ感染が確認された5歳未満児は、成人と比べて命を落とす可能性が2倍以上の60パーセント強となっています。

このような中、日本政府の資金協力により、UNICEFはコンゴ民主共和国政府を支援して、命を守る取り組みを展開することができます。主な活動として、エボラウイルスへの接触事例2万1,900件の追跡と感染疑い症例の医療施設への紹介のために、660人のコミュニティ保健員を配置するとともに、300人の5歳未満児に専門的な医療ケアを提供します。さらに、感染予防を強化するため、45の学校へ衛生用品を供与し、コミュニティの75万人を対象に啓発活動を実施します。

本資金協力は、日本政府が国際保健において重視する「パンデミックの予防・備え・対応」の強化に資するとともに、こうした課題への対応には強固な多国間協力が不可欠であるという日本政府の理念を体現するものです。

UNICEFについて

国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。

※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます

※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

UNICEF東京事務所

UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。

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