株式会社Yoren(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:金田修、以下「当社」)は、このたび経済産業省が推進する「令和7年度補正 技術・人材連携を通じたグローバルサウスとの共創事業費(日アフ連携に基づく未来のビジネスパートナー育成事業)」を受託したことをお知らせいたします。

本事業の背景 近年、アフリカではスマートフォンの普及や若年人口の増加を背景にアフリカ現地スタートアップの成長が目覚ましく、デジタル技術等を活用し、特に中間〜低所得の消費市場を整備・顕在化させることに成功しています。日本企業の進出形態として、アフリカ市場の「橋渡し役」として現地のニーズに精通したスタートアップ企業や、そのような現地スタートアップに投資をしているベンチャーキャピタル等と協業するスキームは有効と考えられ、社会課題の解決にも寄与すると期待されています。

こうした背景を踏まえ、経済産業省は「日本アフリカ産業共創イニシアティブ(通称 JACCI)」を発表し、日本企業のアフリカ進出を支援する枠組みを立ち上げました。当社は昨年度よりJACCIの事務局として活動を担い、今年度も引き続き本事業を受託することとなりました。

今年度の事業方針と取り組み 昨年度の事業検証を経て、今年度は以下の3領域に集中し、日アフリカ双方にとって意義ある事業機会の特定と事業化可能性の検証(PoC)を推進します。 1. モビリティ:アフリカで実績を持つ日本企業を軸に、業界として束ねる形での参入モデルの実装検証を目指します。 2. ヘルスケア:JACCIとして新規に取り組む領域。日本企業の進出ケースや日系VCの投資領域をレビューし、事業機会の仮説を構築します。 3. AI・デジタル人材:昨年度構築したAI人材育成のSupply基盤を活かし、アフリカ産業・日本企業への人材還流エコシステムの実現に向けた検証を行います。

JACCI事務局参加メンバー募集 現在、JACCIへの参加メンバーの第四次公募(締切:2026年6月30日 23:59)を実施しております。 【募集対象】 ・JACCIの思想(束ねる思想)に共感いただける ・アフリカの現地産業エコシステム(スタートアップ含)パッケージング構築が可能 ・日本企業とビジネスモデル構築・事業創生が行うことができる ※応募の際は、想定しているビジネス案を整理しメールにてお送りいただきます。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:イベント
  • 製品・サービス:日アフリカ産業共創イニシアティブ (JACCI)