管理負荷・セキュリティ課題を背景に、「Zoho Workplace」の世界導入企業数が55万社を突破

ゾーホージャパン株式会社は、チームのコミュニケーションとコラボレーションを支える統合型オフィススイート「Zoho Workplace」のグローバル導入企業数が55万社を突破したことをお知らせします。企業における管理負荷の増大やセキュリティリスクへの懸念を背景に、メール・チャット・オンライン文書・ファイル共有など業務に必要なツールを単一プラットフォームで提供する統合型オフィススイートへの移行ニーズが世界的に高まっており、その流れを受けてZoho Workplace の採用が加速しています。Zohoが実施した調査によると、従業員の約6割が日常的に15以上のビジネスアプリケーションを利用しており、これがITインフラの複雑化やコスト高騰を招いています。こうした課題に対し、Zoho Workplaceは管理負荷の軽減、セキュリティ統制の一元化、業務アプリケーション間のシームレスな連携を実現することで、世界中の企業から支持を得ています。インド政府の国家情報センター（NIC）では110万人を超える職員が利用しているほか、タイのThai Sockや米国のONE Business Solutionsなど、業種や規模を問わず導入が進んでいます。Zohoは、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しないというプライバシー保護方針を掲げており、安心して利用できる環境を提供しています。