安全なデジタルマネー基盤を全国へ「OEM電子マネー」「地域マネー」を提供開始

ウェルネット株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：宮澤一洋、以下「当社」）は、「支払秘書」で培った電子マネー基盤と本人認証技術を活用し、「OEM電子マネー」と「地域マネー」の提供を開始します。

企業・団体は独自ブランドの電子マネーを、自治体・地域団体は給付・決済・地域内経済循環を支える地域マネーを展開できます。

実績ある決済基盤と本人・端末確認を組み合わせ、導入主体のブランドや施策に応じて展開できる、安全・安心なデジタルマネー基盤を全国へ広げてまいります。

1．背景：決済から、継続的な顧客接点へ

当社は、「安全・安心・快適・便利」な決済サービスを通じて、お客さまの暮らしと事業者のサービスを支えてきました。2017年8月には、スマートフォンで払込票のバーコードを読み取り、そのまま支払える電子マネー「支払秘書」の提供を、他社に先駆けて開始しました。

「支払秘書」は、公共料金等の支払いを起点に、EC、自治体・公共分野、会費・サブスクリプションなどへ利用領域を拡大しています。当社は、この運用実績と決済基盤を、企業・団体や地域が独自の価値を届けるための共通基盤へ発展させます。電子マネーを単なる支払手段にとどめず、お客さまと継続的につながり、一人ひとりに応じたサービスを届ける接点として活用してまいります。

2．競争力の核となる、安全・安心を支える「FPoS」

キャッシュレス決済の普及に伴い、フィッシングやなりすまし等への対策は、サービスを選ぶうえで重要性を増しています。当社は2025年7月、「支払秘書」に日本通信株式会社が提供するFPoSを実装しました。

FPoSは、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を用いて「本人実在性（本人が実在していること）」を確認するとともに、利用者本人の端末に発行した証明書を用いて「当人性（本人が利用していること）」を確認し、取引を確かめる仕組みです。ID・パスワードやSMS認証を前提としないことで、漏えい、フィッシング、乗っ取りを防止します。

当社では、2020年以降、不正・悪用の認定事案ゼロを継続しています。「OEM電子マネー」と「地域マネー」にもFPoSを組み込み、利便性やサービス拡張性だけでなく、安全・安心を中核価値として提供します。実績ある電子マネー基盤と本人・端末確認を一体で提供できることが、当社サービスの特長です。

3．企業と地域、それぞれの目的に応える2つの電子マネー

4．全国展開に向けた今後の展開

当社は、「支払秘書」「OEM電子マネー」「地域マネー」の3つの商品を通じて、電子マネーの利用領域を段階的に拡大します。企業・団体には、自社ブランドや会員サービスと一体化した顧客接点として、自治体・地域団体には、給付のデジタル化、地域内消費の喚起、地域経済循環を支える基盤として提供します。今後は、民間企業、自治体、交通、医療、教育等との連携を進め、さまざまな利用シーンへ展開してまいります。

さらに、AIを活用したUI・UXの向上や、一人ひとりに応じたサービス提供を目指します。電子マネーと本人認証を起点に、決済機能だけでなく、信頼、継続的な顧客接点、地域サービスをつなぐデジタルマネー基盤へ進化させ、安全・安心・快適・便利なデジタル社会の実現に貢献してまいります。

当社の電子マネーサービスについて、サービスの特長や活用シーンを紹介する動画を公開しています。

是非ご覧ください。

https://youtu.be/7MZBZg56Gxk?si=dCVpdsxNy4CQF00p

＜本件に関するお問い合わせ先＞

ウェルネット株式会社

本社社長室　03-3580-0166（平日9:00～17:30）

Webからの各種お問い合わせはこちら：https://www.wellnet.co.jp/pages/contact.html