税理士紹介サービス『良い税理士』、対応エリアを全47都道府県へ ─ 未確保29県の協力税理士を募集

地方経営者からの紹介依頼に、地元の税理士で応えられない構造的課題

中小企業庁の調査では、日本の中小企業の99.7%が全国に分散しています。一方で、WEB上で積極的に情報発信している税理士事務所は都市部に集中し、地方の経営者が「地元で安心して相談できる税理士」を見つけることが困難な状況が続いています。

当社が運営する税理士ご紹介サービス「良い税理士」は、サービス提供開始から約1年を迎えました。編集部による直接取材を通じて掲載した税理士インタビュー記事は全国26都道府県・82事務所を超え、「税理士を紹介してほしい」というご相談を経営者・個人事業主・個人と様々な方から、毎月多くいただいています。

一方で、本店事務所と提携している県は現在18県にとどまり、残る29県からのご相談は、地元の協力税理士不在で機会損失となるケースが発生しています。業務のオンライン化が進む昨今においても、お住まいの近くの地域の「良い税理士」と出会いたいというニーズは強く、地域差を解消する体制整備が急務です。

このギャップを2027年3月末までに解消し、全47都道府県で紹介依頼に応えられる体制を整えるため、当社は『47都道府県 全国紹介体制プロジェクト』を始動します。

プロジェクト概要

◆ 紹介体制の現状（2026年6月時点）

- 紹介可能（本店事務所あり）：18県 - 取材実績あり（支店所在地）：8県 - 取材実績合計：26 / 47県 - 未確保（本店事務所 公募中）：29県

◆ 公募対象：未確保29県（地域別）

- 東北 6県：青森†・岩手・宮城・秋田・山形・福島 - 関東 3県：茨城†・栃木・群馬 - 中部 8県：新潟・富山・石川・福井・山梨†・長野†・岐阜・三重 - 近畿 3県：滋賀・奈良・和歌山 - 中国 3県：鳥取†・島根・岡山 - 四国 3県：愛媛†・和歌山・香川 - 九州 6県：佐賀†・長崎・熊本・宮崎・鹿児島 ※†印の県では、支店所在地としては取材実績がありますが、本店事務所を別途公募しています。

◆ 達成目標 2027年3月末までに全47都道府県で本店事務所との提携を完了し、全国どこからの紹介依頼でも地元税理士をご紹介できる体制を整備します。月平均3.0県のペースで未確保県の協力税理士を順次取材・提携してまいります。

協力税理士の3つのメリット

① メディア取材・記事掲載（無料） 「良い税理士」メディアでのインタビュー記事掲載。撮影・取材・原稿作成はすべて当社が負担します。 ② 地元経営者からの紹介依頼の受け取り 当社が月間100件近く受けている経営者・個人事業主等の税理士相談のうち、ご当地からの紹介依頼を協力税理士にお繋ぎします。 ③ 地域認知度向上・SEO露出 検索上位表示される「良い税理士」メディアに掲載されることで、地域内での認知度向上・SEO効果が期待できます。

募集要項

◆ 募集対象 未確保29県に本店を構える税理士事務所・税理士法人。専門領域は問いません。法人顧問・相続・確定申告等のいずれかにおいて、地域の中小企業経営者の伴走者として活躍されている事務所からのご応募をお待ちしております。

◆ 応募方法 専用の応募ページよりエントリーをお願いいたします。応募後、当社担当より個別にご連絡を差し上げます。