約9割の賃貸オーナー「内窓設置で入居者に選ばれやすくなる」、遮熱や防音性能を評価 | スマサテ、東京都、YKK AP、日本財託管理サービスが共同意識調査

AI賃料査定システム「スマサテ」を提供するスマサテ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山岸 延好）は、東京都、YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：魚津 彰）、株式会社日本財託管理サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：重吉 勉）と共同で、全国の賃貸オーナー624名に対し「賃貸住宅の住宅性能を高める設備投資に関する意識調査」を実施しました。

調査の背景

建築費や人件費の高騰に伴い新築供給が減少するなか、賃貸経営においては家賃や立地だけでなく、快適な住環境の提供が競争力維持の鍵となることが見込まれます。さらに、省エネ性能の義務化や昨今の酷暑を受け、住まいの省エネ意識はますます高まっています。

このような背景から、賃貸オーナーにおける住宅性能向上設備への意識や実態を把握することを目的に、本調査を実施しました。

調査サマリー

約9割の賃貸オーナーが「内窓設置で入居者に選ばれやすくなる」と回答

特に騒音や結露など環境改善が必要な物件（45.4%）や、築古物件（33.0%）での競争力向上に効果があると評価されている。

断熱性の低い物件について、45.3%が入居が「決まりにくい」と実感

夏は暑く冬は寒い物件は、客付けへ悪影響を及ぼしていると感じるオーナーが半数近くにのぼる。

線路沿いなど騒音リスクのある物件は、全体の66%が入居が「決まりにくい」と回答

騒音が入居者の物件選びにおいて大きな敬遠材料となっている。

約9割の賃貸オーナーが内窓設置で入居者に選ばれやすくなると回答

賃貸オーナーへ内窓設置による入居促進効果について尋ねたところ、約9割の賃貸オーナーが内窓設置で入居者に選ばれやすくなると回答しました。内窓がもたらす断熱性や防音性の向上は、「騒音や結露など住宅環境改善が必要な物件に効果があると思う」(45.4%)、「築古など魅力の足りない物件に効果があると思う」(33.0%)と、特に競争力が低下しがちな築古物件や環境面に課題のある物件において高く評価されていることがわかりました。

45%以上が断熱性の低い物件は入居が決まりにくいと感じる

断熱性が低く、夏は暑く冬は寒い賃貸物件は入居が決まりにくいと感じるかという問いに対し、「とても決まりにくい」(7.4%)と「やや決まりにくい」(38.9%)を合わせ、46.3%が客付けへの悪影響を実感していると回答しました。一方で「決まりにくいと感じない」も53.7%と半数を超えています。近年、光熱費の高騰や在宅時間の増加により、住まいの快適性や省エネ性能を重視する入居者が増加傾向にあります。現状は断熱性が成約の絶対条件ではないケースも多いものの、約半数が影響を感じている事実から、今後は「断熱性能」が物件選びの重要な基準へと変化していく過渡期にあると言えます。

騒音リスクのある物件は入居が決まりにくいと66%が回答

線路沿いや幹線道路沿いなど、騒音リスクを抱える物件の客付けへの影響を調査した結果、「とても決まりにくいと感じる」が53.5%に上りました。「やや決まりにくい」(12.5%)を合わせると、全体の66%が騒音による入居決定の難しさを実感しており、騒音が入居者の物件選びにおいて大きな敬遠材料となっていることがわかります。こうした物件においては、防音対策が競争力を高める有効な手段となるでしょう。

約25%のオーナーが既築賃貸にも「住宅性能を上げる投資」が必要だと感じている

既築賃貸に対し住宅性能を上げる投資が必要だと感じたことがあるかを尋ねたところ、24.5%が「感じたことがある」と回答しました。現状は「感じたことはない」(75.5%)が多数派ですが、およそ4人に1人が既存物件の性能向上に課題意識を持っています。エネルギー価格の高止まりや温暖化を背景に、今後は賃貸市場でも省エネ性能の重要性が高まると予想されます。

住宅性能を上げる設備投資を検討した理由1位は「補助金活用」

回答者のうち実際に住宅性能を上げる設備投資を検討したオーナー51名の検討理由第1位は「補助金活用・税制優遇」(29.4%)でした。次いで「客付け・家賃UP」(13.7%)、「建物の老朽化・断熱性能の低さ」「暑さ・寒さなど地域気候」(各11.8%)と続きます。コスト負担を軽減できる支援策が、投資へ踏み切る大きな後押しとなっています。また、「オーナーの自宅体験」(9.8%)から効果を実感して検討するケースもあり、性能向上のメリット実感と補助金の活用が設備投資を促進する鍵と言えるでしょう。

設備投資回収、3年以内を希望するオーナーが7割以上

オーナーが設備投資しやすいと感じる費用が回収期間は、「1〜3年」が36.9%で最多となりました。次いで「半年〜1年以内」(26.0%)、「半年以内」(10.7%)と続き、合計73.6%のオーナーが「3年以内」の早期回収を希望しています。一方で「3〜5年」を許容する層も21.0%存在します。25年に行った同調査でも「3年以内」の回答が7割以上となっており、変わらず短期間での投資費用回収が求められています。

《アンケート調査の概要》

アンケート期間：2026年7月10日～7月29日

回答件数：624件

調査対象者：・現在賃貸物件を所有し、家賃収入がある方

本資料作成手段：アンケート回答をもとに集計・分析

アンケート調査結果全体を通して

今回の調査結果から、約9割のオーナーが内窓設置などの対策を入居促進に有効と捉えており、既存物件の性能向上に課題意識を持つ層も約25%存在することから、賃貸物件における「断熱性」や「防音性」の低さが、客付けに直接悪影響を及ぼす現状がわかりました。

建築費高騰などから新築供給が徐々に減り、省エネ意識が高まる時代で、今後の築古物件の賃貸経営においては、家賃や立地といった従来の条件に加え、快適な住環境の提供が競争力維持により直結していくでしょう。国や自治体の補助金制度などを賢く活用し、投資リスクを抑えながら物件の資産価値と入居者満足度を高めていく視点が、ますます重要になるでしょう。

賃貸住宅性能を向上させるYKK APの内窓「ウチリモ」について

遮熱や防音性能に優れた”YKK AP 内窓「ウチリモ」”、補助金利用で投資費用軽減も

物件価値と入居者満足度を高める、YKK APの窓リフォーム用商品 内窓「ウチリモ」。

高い断熱性能で、一年中快適な住環境と高い省エネ性を実現するほか、防音や防犯など多様な効果も同時に得られます。

「ウチリモ」は、国や自治体の補助金制度の対象にもなっており、初期費用を大きく抑えることが出来、オーナーが求める「3年以内の費用回収」も十分に可能です。

また、競争力が低下しがちな築古物件や環境面に課題のある物件においても、家賃アップや空室期間短縮が期待できます。

東京都の断熱改修に係る賃貸オーナー向け支援制度について

賃貸住宅補助金事業

東京都は賃貸住宅の環境性能を高めるために、断熱改修や太陽光発電等の設置を支援しています。詳細はクール・ネット東京ホームページをご覧ください。

詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chintai_dannetsu/

コンシェルジュ支援のご案内

東京都は、賃貸オーナーの皆様を対象に、技術的知見や物件情報等を有する「コンシェルジュ」が、省エネ性能診断前から断熱改修及び再エネ導入までを伴走支援する事業を実施しています。詳細は専用ホームページをご覧ください。

詳細：https://concierge.metro.tokyo.lg.jp/

スマサテ「賃貸オーナー人気設備ランキング」ダウンロード（無料）について

賃貸オーナー439名が回答した、人気設備ランキング資料を無料配布。オーナーが導入・検討している設備とその理由や、家賃上げに効果があった設備、その家賃アップ額も掲載。明日からのオーナー提案に役立つ資料です。

◼︎ダウンロード方法

以下のURLフォームよりお申し込みください。

※宅建業・建築業の免許をお持ちの法人のみ配布となります。

https://sumasate.jp/request/yachinup2026?utm_source=prtimes&utm_medium=referral

日本財託管理サービスについて

日本財託グループは創業36年、「管理を通じて一生涯のお付き合い」を経営理念に掲げ、

賃貸管理業を中核事業として、35年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウを活かしながら、オーナー様との信頼関係を第一に賃貸経営をサポートしてまいりました。

現在、オーナー数11,206名、管理戸数34,752戸、入居率99％（2026年7月末現在）という高い実績を維持しています。

公式HP：https://www.nihonzaitaku.co.jp/kanri/

スマサテ株式会社概要

スマサテは、賃貸住宅の賃料ビッグデータを活用した不動産業者向けAI賃料査定システム『スマサテ』を提供しています。2026年8月現在、全国5,000社以上に導入され、全国管理戸数ランキング上位10社のうち8社にご利用いただいています。

2024年4月からは不動産オーナー向けの賃料査定サービス『スマサテ for Owners（https://owner.sumasate.jp/lp）』をリリースし、登録者数は1.6万名を突破しました。AIが自動で算出する賃料査定結果や事例物件の情報をオーナー様が確認することで、物件買付時の適正賃料を瞬時に確認や、入居者募集の際の賃料を決めるためにご活用頂いております。

社名：スマサテ株式会社

代表取締役：山岸 延好

設立：2015年07月

事業内容：不動産向けAI賃料査定システムの提供

本社：東京都品川区上大崎3丁目3−1 自転車総合ビル 8階

URL：

https://sumasate.jp/（不動産法人版）

https://owner.sumasate.jp/lp（個人不動産投資家版）

▼本件に関するお問い合わせ先

スマサテ株式会社 広報担当

E-mail：[email protected]