【タウンライフ未来総合研究所】空き家の相談15,834件を分析 ─ 81.5%が「戸建て」、築年数判明分の71%が築41年以上、9割が「売却」を視野

タウンライフ未来総合研究所（タウンライフ株式会社）は、2024年4月から2026年4月までに自社運営の空き家ワンストップ相談サービス「タウンライフ空き家解決」へ寄せられた相談15,834件を分析し、空き家の種別・築年数・所有者が希望する解決方向の実態を発表する。総務省「住宅・土地統計調査」では空き家数・空き家率がともに過去最高を更新しており、所有者がいま何を求めているかを当社相談データから読み解く。

エグゼクティブ・サマリー

相談された空き家の81.5%が「戸建て」（12,905件）。土地のみ13.0%、マンション2.5%、アパート1.6%、その他1.4%と続く

築年数が判明した空き家の71.0%が「築41年以上」（築31年以上では85.9%）。うち築51年以上（旧耐震基準世代）が43.0%を占め、老朽化した住宅が中心

希望する解決の方向は「売却」が90.2%で最多（複数選択）。「活用」58.6%、「リノベ・建て替え」27.8%、「解体・処分」27.3%が続く

多くの所有者は“まず手放す”売却を軸にしつつ、6割近くが「活用」も併せて検討しており、出口は一つに定まっていない

〔データの性質〕本結果は当社サービス利用者の相談に基づくもので、全国の空き家分布全体を代表する数値ではない

調査概要

項目

内容

調査対象

タウンライフ空き家解決への相談

調査期間

2024年4月1日 〜 2026年4月14日

有効サンプル数

N=15,834（築年数の分析は数値で記入された12,160件を母数とする）

調査方法・分析手法

構造化属性データの集計（空き家の種別・築年数・希望する解決プラン）

データの位置づけ

自社サービス利用者の相談データであり、全国の空き家・所有者全体を代表するものではない

出典

タウンライフ未来総合研究所調べ

主な調査結果

1. 相談された空き家の81.5%が「戸建て」

相談対象となった空き家（全15,834件）の種別をみると、戸建てが81.5%（12,905件）と圧倒的多数を占めた。土地のみ13.0%、マンション2.5%、アパート1.6%、その他1.4%と続く。空き家問題の中心が、相続等で承継された郊外・地方の戸建て住宅にあることを、当社相談データは示している。

図1: 相談された空き家の種別（N=15,834）。戸建てが8割超を占める。

2. 築年数が判明した空き家の71.0%が「築41年以上」

築年数が数値で記入された12,160件をみると、「41〜50年」28.0%、「61年以上」21.8%、「51〜60年」21.2%が上位を占め、築41年以上が合計71.0%（築31年以上では85.9%）に達した。とくに築51年以上（おおむね1975年以前の建築で、現行の新耐震基準〈1981年6月施行〉以前の「旧耐震基準」に相当）が43.0%を占め、老朽化・耐震性の課題を抱える住宅が相談の中心となっている。

図2: 空き家の築年数分布（記入分 N=12,160）。築41年以上が71.0%。

3. 希望する解決の方向は「売却」が90.2%

所有者が希望する解決の方向（複数選択）は、「売却」が90.2%で突出した。続いて「活用」58.6%、「リノベ・建て替え」27.8%、「解体・処分」27.3%。“まず手放したい”という売却ニーズが主流である一方、約6割が「活用」も併せて選んでおり、売却・活用・解体・建て替えの複数の出口を同時に比較したいという所有者像がうかがえる。

図3: 希望する解決の方向性（複数選択、N=15,834）。

考察 ─ 「築古の戸建て」を売却軸で持て余す所有者像

本調査が描き出すのは、旧耐震世代の戸建てを相続等で抱え、維持か処分かの判断を迫られている所有者の姿である。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」では、空き家数は約900万戸、空き家率は13.8%といずれも過去最高を更新した。当社相談データはその社会的背景と符合し、所有者の関心が「保有の継続」ではなく「出口（売却・活用・解体）の比較」に移っていることを示している。

築41年以上が7割を占める構造は、リフォーム・建て替えのコストと売却価格を天秤にかける局面が多いことを意味する。売却90.2%・活用58.6%が併存するのは、所有者が一つの解決策に確信を持てず、複数プランを横並びで検討したいニーズの表れといえる。

業界へのインプリケーション

空き家の流通・活用に関わる不動産会社・解体業者・リフォーム会社・自治体に対して、本調査は以下を示唆する。

「築古戸建て×売却」が最大ボリューム: 旧耐震世代の戸建てを前提とした査定・買取・解体の一体提案が刺さりやすい

売却と活用の“横並び比較”ニーズ: 単一サービスより、売却・活用・解体・建て替えを同時提示できる導線が所有者の意思決定を後押しする

老朽化対応の出口設計: 築41年以上が中心であり、現況のままの売却が難しい物件への解体・更地化・リノベ提案の余地が大きい

今後の展望

タウンライフ未来総合研究所では、空き家相談データをさらに深掘りし、続報「空き家の種別×希望プランのクロス分析」「相談が多いエリアの特徴」「土地活用相談との比較」などを順次発表する予定である。

データソース・参照

元データ: タウンライフ空き家解決 相談データ（自社サービス利用者）

外部参照: 総務省「令和5年（2023年）住宅・土地統計調査」（空き家数・空き家率）

出典: タウンライフ未来総合研究所調べ

参照URL: https://town-life.jp/

タウンライフ未来総合研究所について

タウンライフ未来総合研究所は、住宅に関する情報発信を通じて、変革と前進を繰り返し次世代へたしかなバトンを渡す、人々へ住生活に関連する豊かさを提供することを目的とした研究機関です。

タウンライフ株式会社について

会社概要 名　称：タウンライフ株式会社 設立年月：2003年9月 代表者：笹沢竜市 所在地：〒163-1440　東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー40階

アクセス：京王新線「初台駅」東口直結 FAX：03-6381-6357 URL：https://townlife.co.jp/

事業内容 ・メディア事業(住宅系ポータルサイト「タウンライフシリーズ」の運営) ・成功報酬型アドネットワーク事業(ASP「タウンライフアフィリエイト」の運営) ・クリエイティブ事業・広告代理事業

・民泊事業

・HRテック事業