【ブランドUSA】コーポレートサイト「TheBrandUSA.com」を全面リニューアル

アメリカ合衆国の公式観光促進団体であるブランド USA はこのたび、新たな機能を導入しつつ、コーポレートサイト「TheBrandUSA.com」を全面リニューアルしました。特別なログインをすることなしに閲覧が可能な同サイトでは、海外からアメリカを訪問する旅客から派生する経済効果に関するデータ、パートナーが参加可能なプログラムの情報、旅行業界向けのツール、報道関係者用のプレスルームなどを集約しています。

今回刷新した「TheBrandUSA.com」では、アメリカ国内の観光局や旅行サプライヤー、報道関係者、旅行業界関係者などが、それぞれの異なるニーズに応じ、関連プログラムや市場調査の情報を簡単に見つけられるよう、検索ツールを付け加えています。同コーポレートサイトの主な機能は以下のとおりです。

引用・共有しやすい、経済効果関連のデータ 国際市場からの旅行需要が生み出す経済効果に関する数値や州別のファクトシートを一カ所に集約しました。アメリカ国内の観光局が、州知事室、各種委員会、連邦議会議員団などに直接共有しやすい形式で提供しています。

報道関係者の利便性を考慮したプレスルーム プレスリリースやニュースのアーカイブを条件別に検索できるほか、多様なコンテンツに関連する報道用資料も併せて提供しています。

パートナープログラムをより分かりやすく紹介 ブランドUSAが展開するパートナー向けのプログラムを条件別に検索できる一覧を設けるとともに、ブランド USA の活動概要、パートナーになるための条件、参画方法などを説明した「利用開始ガイド（Getting Started）」を掲載しています。

イベント情報を一つのカレンダーに集約 ロードショー、セールスミッション、USA パビリオン、ウェビナー、理事会などの情報を一つのカレンダーに集約し、種類、市場、日付別に絞り込んで検索できるようにしました。

旅行業界向けの実践的な AI トレーニングコンテンツ 旅行業界が進化を続ける過程で今後必要となる、実践的なAI関連の情報を一カ所にまとめたセクションを設けました。ブランドUSAが過去に実施したAIに関するウェビナー、記事、トレーニング資料を集約しています。

また同時にブランドUSAのパートナー向けのウェブサイト、「パートナー・サクセス・ポータル（Partner Success Portal）」も刷新しました。こちらでは、プログラム関連の情報、市場調査データ、アカウント管理ツールなどを一カ所に集約しています。

「パートナーの皆様は、それぞれの組織に最適なプログラムや必要な市場情報を探したり、私たちのチームに連絡を取ろうとする際に、迅速で正確なプラットフォームを私達に期待しています。今回プラットフォームを刷新したことで、必要な情報をこれまで以上に簡単に見つけ、ブランド USA と協業がしやすくなる状況が生まれたと考えます。同時に、報道関係者、政治家、その他のステークホルダーの皆様にも、国際旅行が米国経済や全米各地の地域社会にもたらす価値を示す情報や知見に、より簡単にアクセスしていただけるようになりました。」（ブランドUSA のプレジデント兼最高経営責任者、フレッド・ディクソンのコメント）

なお、現時点では「TheBrandUSA.com」は英語のみでの提供となりますが、今後のアップデートでは、日本語を含む多言語への翻訳機能の導入を予定しています。

ブランドUSAについて

アメリカ合衆国の公式観光促進団体であるブランドUSAは、戦略的なマーケティング活動および旅行政策に関する情報発信を通じて、訪米意欲の高い海外旅行者を誘致し、米国経済の成長と地域社会の発展に貢献することを使命として掲げています。ブランドUSAは、米国旅行促進法（Travel Promotion Act）に基づき設立され、合法的にアメリカへ渡航する旅行者を対象に、最新の査証および入国関連情報の発信を含むさまざまな活動を展開することで、アメリカ合衆国を世界有数の旅行先として位置づけています。なお、ブランドUSAは、ESTA（電子渡航認証システム）利用者から徴収される費用の一部と、全米各地の観光局、旅行関連ブランド、その他民間企業・団体からの拠出金を財源として運営しており、米国納税者の負担なしで活動を行っています。

ブランドUSAは2013年以降の13年間にわたり、旅行業界のパートナーと連携して実施してきたマーケティング施策を通じて、訪米旅行者を1,130万人増加させ、約381億ドル（約6兆960億円／1ドル＝160円換算）の旅行消費を創出しました。その経済効果は累計で829億ドル（約13兆2,640億円）に達し、年間平均4万件以上の雇用を支えています。さらに、これらの取り組みにより、連邦・州・地方政府において累計約110億ドル（約1兆7,600億円）の税収創出にも寄与しています。