消費地近接型物流施設「SOSiLA横浜港北Ⅱ」が竣工

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）とプライム ライフ テクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：道浦正治、以下「PLT」）、PLTグループのトヨタホーム株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：西村祐、以下「トヨタホーム」）の3社で共同開発を進めてきた横浜内陸部で最大級となる消費地近接型物流施設「SOSiLA横浜港北Ⅱ」（以下、本施設）が、2026年9月に竣工しました。本施設は竣工時点で全区画の入居が決定しています。

近年、Eコマース市場の拡大などを背景に物流施設への需要が高まる一方、配送トラック・ドライバーや庫内就労者の不足が社会問題となっています。住友商事は、こうしたサプライチェーンにおける社会課題を解決すべく「人と社会をつなぐ物流施設」をテーマにSOSiLAシリーズを展開し、消費地に近接したラストワンマイル（注1）対応の施設を中心としたさまざまな物流施設開発を進めています。本施設では、住友商事が培ってきた物流施設の開発・運営ノウハウと、PLTおよびトヨタホームが住宅事業で培ってきたまちづくりの知見を生かし、3社で共同開発を進めてきました。

（注1）物流施設からエンドユーザーまで商品を運ぶ配送の最後の区間

希少な都心近接立地でラストワンマイル配送に対応

本施設は地上4階建て、延床面積約11.2万平方メートルのマルチテナント型物流施設です。首都高速横浜北線「馬場IC」から車で約12分、第三京浜「港北IC」から車で約15分の場所に位置し一都三県の主要エリアへ60分以内でアクセス可能です。また、本施設から5km圏内の人口は100万人を超えており、大消費地へのラストワンマイル配送に適していることに加え、物流施設で働く人材の確保の面でも優位性のある立地です。

Wランプウェイをはじめ、多様な物流ニーズに対応する施設

本施設は、Wランプウェイ型（注2）を採用し、各階へのスムーズなトラック動線を確保しています。また、庫内作業音やトラックの走行音による周辺への影響に配慮し、倉庫中央部に車路とバース（注3）を配置しています。加えて、トラックが敷地内を周回できる動線を確保することで、入庫待ちのトラックが前面道路に滞留することを抑制し、周辺道路への交通負荷の軽減を図っています。さらに、危険物倉庫を併設し、多様な物流ニーズに対応できる施設としています。

（注2）上層階へのトラック動線であるランプウェイを、上り専用と下り専用をそれぞれ設置するWランプウェイ型として、車両動線を一方通行とすることで場内の安全性および利便性の向上を図るもの。

（注3）倉庫や物流センターでトラックが接車し、荷物積み降ろしなどに使用するスペースのこと

（上り専用と下り専用をそれぞれ設置するWランプウェイ型）

働く人と地域に配慮した施設づくり

就労環境にも配慮し、物流施設で働く従業員の方々が快適に休憩や食事を取ることのできるラウンジを、最上階に3カ所設けています。また、敷地内には近隣住民の方も利用できるコミュニティパークを設置し、物流施設としての機能に加え、周辺地域とのつながりにも配慮した施設づくりを行っています。

（従業員ラウンジ）

住友商事の物流施設開発

住友商事は、オフィスビル・商業施設・住宅と並び、物流不動産を不動産事業の「第4の柱」として位置付けています。計24物件（首都圏17物件、関西圏6物件、地方圏1物件）、総供給面積約45万坪の物流施設を展開しています。今回竣工した本施設は、SOSiLAシリーズ最大規模の物流施設です。今後も首都圏・関西圏のみならず地方圏においても、市場ニーズを捉えた物件開発を推進していきます。

PLTグループのCREソリューション

PLTグループは、「未来をまちづくるPLT」というコーポレートメッセージを掲げ、住宅分野で培ったまちづくりの知見を生かしながら、物流施設やオフィス、ホテルなどの非住宅分野の開発にも取り組んでいます。本案件は、PLTとトヨタホームが連携する初めての大型物流施設開発事業となります。今後も、グループのCRE（企業不動産）を活用し、物件の立地や規模に加え、地域特性や歴史的背景・経緯なども踏まえながら、最適な企画・開発を行っていきます。

なお、PLTグループは、トヨタ自動車株式会社およびパナソニック ホールディングス株式会社が共同出資し2020年に設立した持株会社であるPLTと、その傘下のトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニック ホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の5社とともに構成される企業グループです。

今回の「SOSiLA横浜港北Ⅱ」の施工には松村組も参画し、「西松建設・松村組特定建設工事共同企業体」として施工を担当しました。

3社は今後も、それぞれが培ってきた不動産開発やまちづくりの知見を生かし、物流ニーズや地域特性を踏まえた施設開発に取り組んでいきます。