製造業企業の63%が「スキルギャップ」を変革の最大の壁と認識　2030年までに求められる技術の4割が変化、AIで職種も再編へ

人材紹介およびワークフォース・ソリューションにおける世界をリードするスペシャリストであるヘイズ（Hays）の日本法人、ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（以下、ヘイズ・ジャパン）は、製造業界の人材動向レポートを発表しました。本レポートは、ヘイズが業界アナリストであるEverest Group（エベレスト・グループ）と共同で実施したグローバルの分析データをもとに、日本市場の主要トレンドや課題、人材戦略への影響に焦点を当ててまとめたものです。

日本の製造業のなかでも特に技術者の分野においては、急速な人手不足、技術者の高齢化などの環境要因に加え、政府主導の半導体・防衛・EV投資に伴う「同一スキルプールの激しい奪い合い」に直面しています。実際、本調査では今後5年間で人材確保がさらに困難になると考える企業は42%に上ります（Everest Group調べ）。さらに「2025年の崖」に代表されるデジタル化の急迫感から「生産技術×ITのスキルを持つハイブリッド人材」の需要が急増。従来の「内製志向」や保守的な採用慣行の見直しを迫られた結果、国内における外部人材活用・管理サービス市場が年率最大19%の急成長を遂げることが予測されています。

レポートの詳細はこちらから→http://www.hays.co.jp/manufacturing-engineering-guide?utm_source=Press&utm_medium=PRTimes&utm_campaign=EvEn-JPJP

【数字でみる主要トレンド】

RPO管理採用数の成長率

年14～16%

（4,330人→6,880～7,880人、2024-28（予測））

CWM管理対象支出の成長率

年17～19%

（1.8億ドル→3.3～3.5億ドル、2024-28（予測））

製造業の新規求人

（前年同月比）

10.4%増（2026年6月）

※RPO・CWMはEverest Groupの分析・予測、新規求人は厚生労働省統計より抜粋

【自動化・AIだけでは人手不足を解決せず、「多技能エンジニア」需要を高める】

ロボティクスやAIの導入は人材需要そのものを減らすのではなく、求められる人材の質を変化させています。具体的には、職種を「自動化による代替」「職務の高度化」「新規創出」の3方向に再編しています。

組立作業員・品質検査担当者・資材搬送担当者などの反復業務は自動化が進む一方、生産計画担当者・設備保全技術者・品質エンジニアの役割は生産性向上に伴い高度化し、AI活用型製造エンジニアやオートメーション・ロボティクスエンジニア、デジタルツインスペシャリストといった新たな職種も生まれています。日本国内でも、自動化システムを設計・統合・保守できるエンジニアへの需要が大幅に高まっており、企業の採用部門はデジタル化された生産環境に対応できる、機械・電気・ソフトウェアの専門性を兼ね備えたマルチスキル人材を優先して採用しています。

また、同レポートでは、2030年までに製造業の中核スキルの40%が変化する見込みであり、企業の63%が「スキルギャップ」を組織変革における最大の障壁と回答していることも明らかになっています。

【半導体・防衛・EVが同一スキルプールを奪い合う】

半導体工場・防衛プログラムやEV事業に加え、データセンター関連のインフラ投資も、電子・ソフトウェア・自動化エンジニアという重複する人材層からの採用を後押ししています。日本国内では特に自動車、電子機器・半導体、化学・製薬、インフラ・建設（データセンター関連）の4分野で人材需要が高い水準にあります。この収れんが業界横断の獲得競争を激化させており、企業は人材の再教育・スキル転換やグローバル採用を通じて、同一の重要スキルを持つ人材の確保を進めています。実際、米国では製造業企業の71%が人材の定着・確保に課題を抱えていると回答しており、同様の人材獲得競争は世界的に見ても高い水準にあり、今後さらに需要が高まることが予測されます。

【「2025年の崖」がハイブリッド人材需要を押し上げる】

基幹システム刷新の期限が迫るなか、エンジニアリングとITを兼ね備えた人材への需要が急速に高まっています。これに伴い、企業は従来型の採用モデルからの脱却、既存社員のリスキリング、柔軟な就労体制の導入を進めています。Everest Groupの分析では、こうしたデジタル化への緊急対応に加え、人口減少による組織内知識の喪失、半導体・防衛・バッテリー分野への投資に伴う戦略的自立性の追求、カーボンニュートラル目標を背景としたグリーントランジションの加速という、合わせて4つの要因が日本企業の人材戦略見直しを促していると指摘されています。

【急速な人手不足とDX推進により、外部人材活用の導入が進む見通し】

正社員採用の難航を受け、契約型人材活用、並びにデジタル・IT職種を対象としたプロジェクト型RPOの導入が進んでいます。日本市場には「言語の壁」「保守的な採用慣行」「安全保障上の制約」という固有の課題があり、グローバル人材の活用や柔軟な人材活用モデルの導入を制限する要因になっていると指摘されていますが、こうした制約を踏まえてもなお、同社の予測では、日本のRPO年間管理採用数は2024～2028年にかけて年平均14～16%、CWM管理対象支出も年平均17～19%で拡大する見込みです。このPRO年間管理採用数の成長率は、ドイツやフランスに比べると、非常に高い数値を示しています。

※ヘイズ・Everest Group『製造業界人材動向レポート2026』フルレポートの分析・予測より。

ヘイズ・ジャパン　ビジネス・ディレクター　エンジニアリング＆サプライチェーン　右田 悠哉のコメント：

日本の製造業では、半導体や電動化、オートメーション分野を中心に高度人材への需要が高まり続けています。企業が求める人材も変化しており、専門技術に加え、多様な関係者と協働できるコミュニケーション力やプロジェクトマネジメント力への期待が高まっています。こうした変化を背景に、人材獲得競争は今後さらに激化すると予想されます。

ヘイズ・ジャパン　マネージング・ディレクター　Grant Torrensのコメント：

日本では、人材獲得競争が従来の業界の枠を超えて広がっています。主要分野への投資が加速する中、企業は限られた高度人材を巡って、これまで以上に激しい競争に直面しています。

持続的な成長を実現するためには、人材の獲得に加え、人材育成やリスキリングへの投資、多様な人材プールへのアクセス拡大がますます重要になるでしょう。

レポートの詳細はこちらから→http://www.hays.co.jp/manufacturing-engineering-guide?utm_source=Press&utm_medium=PRTimes&utm_campaign=EvEn-JPJP

＜ヘイズについて＞

ヘイズ（本社：英国）は、民間企業および公的セクターの両方で事業を展開しており、正社員、契約社員、派遣社員の採用支援を行っています。2026年6月30日現在、当グループは世界23カ国、155の拠点（オフィス）から事業を展開し、8,100名を超える従業員を擁しています。アジアにも10の拠点を有しており、アジア太平洋地域の優れた企業などを表彰する国際的なビジネス賞「Asia Pacific Business Awards」では人材ソリューションの実績を評価され「Asia Pacific Distinguished Company of the Year 2025–2026」を受賞しました。

＜ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について＞

ヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する人材紹介会社です。ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立された当社は、2026年9月に、25周年を迎えます。13の専門分野（経理・財務、金融、製造業、人事、保険、法務、ライフサイエンス、マーケティング＆デジタル、事務、不動産、営業、サプライチェーン、IT）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。https://www.hays.co.jp/