不動産取引 反社チェックに関する業務をワンパッケージ化

ミトラグループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成宮正一郎、証券コード：6093、以下「ミトラグループ」）は、2027年初頭に、反社会的勢力等に関する反社データベースとの突合、統括管理者の業務効率化を支援する機能および本人確認書類のICチップ読み取りによる本人確認および確認記録・取引記録の保存を一つの業務フローで完結できるクラウドサービス「ミトラ eye（ミトラアイ）」を、提供開始することをお知らせいたします。

１．提供開始の背景

政府間会合であるFATF（※1）の対日審査において、日本の不動産業を含む非金融分野のマネロン対策に弱点が指摘され、実効性を高める必要性を背景に、国土交通省が2025年６月27日付事務連絡「犯罪収益移転防止等の厳正なる遵守について」を発出し、不動産業６団体（※2）は、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を開催し、「申し合わせ」が行われました。

その内容は、不動産事業者に犯収法・反社対策の徹底を目的に、「反社データベースとの突合・社内体制整備・疑わしい取引の届出」（※3）を具体的に実行するというものです。

また、2027年４月より施行される、改正犯罪収益移転防止法施行規則においては、宅地建物取引業者や司法書士等の特定事業者に求められるICチップ（マイナンバーカード・運転免許証・在留カード）の読み取りによる本人確認が必要となります。

※1　マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散金融を防ぐための国際基準を設定・推進する政府間組織です。

※2　不動産業６団体 とは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、　（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（公財）不動産流通推進センターの６団体を指します。

※3　主に（１）犯罪収益移転防止法の啓発（教育・研修）、（２）不動産業反社会的勢力データベース等の活用、（３）犯罪収益移転防止法に係る体制整備（統括管理者の選任）、（４）犯罪収益移転防止法に基づく「疑わしい取引」の届出の４点です。

２．「ミトラ eye（ミトラアイ）」にできること

反社データベースとの突合　 ：公知情報・反社会的勢力に関する情報を対象としたチェック

リスク評価書の作成　　　　　 ：リスク評価書の作成支援機能

「疑わしい取引」の作成・届出 ：チェックリスト連動と、判断そのものの履歴保存、作成支援機能

公的個人認証/ICチップ読み取り：電子証明書等を用いた非対面での本人確認およびTRUSTDOCK

（※4）によるマイナンバーカード等のICチップ読み取り

確認記録/取引記録の作成・保存：取引時確認の内容を確認記録として自動生成・保存

案件管理 ：確認状況・チェック結果・保存期限を案件単位で一覧管理

※4　株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYC。導入社数No.１(2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数/東京商工リサーチ調べ)。

３．想定される導入効果

ミトラ eye（ミトラアイ）の導入により、本人確認と反社データベースとの突合に伴う二重入力や書類作成の負担を軽減するとともに、対象案件の一元管理、ICチップを利用した本人確認、記録の保存期限管理までを一つの仕組みで行うことが可能となります。

４．提供開始時期

2027年初頭（予定）

５．今後の展開

ミトラグループは、2027年初頭に向けて、「ミトラ eye（ミトラアイ）」の説明会・導入支援を順次実施してまいります。提供開始以降は、既存業務システムとのAPI連携、当社の業務受託（BPaaS）との組み合わせによる運用代行まで、対応領域を広げてまいります。

【サービス紹介ページ】

不動産事業者向け「ミトラeye」 ＵＲＬ ：https://www.mitra.co.jp/solutions/mitra-eye/

【会社概要】

ミトラグループ株式会社

所 在 地 ：東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル4階

代 表 者 ：代表取締役社長 　成宮　正一郎

事業内容：【金融ソリューション事業、不動産ソリューション事業】

ＵＲＬ ：https://www.mitra.co.jp/

【本件リリースに関するお問合せ】

ミトラグループ株式会社（経営企画部）

TEL: 03-6703-0505 　E-mail: [email protected]