第2回「賃金引上げに関するアンケート」調査結果発表！　～“賃上げムード”の一方で実感乏しく／春闘並みは全体の5％程度に留まる～

法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、第2回「賃金引上げに関するアンケート」調査結果を発表いたしました。

調査の背景 原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、人件費の上昇などを背景に、物価上昇が続いています。働く人々の昇給が物価上昇に追い付いているかどうかを明らかにするため、全国の20代から50代の男女800名を対象にアンケートを実施しました。

調査サマリー 1. 直近1年の給料、約7割が「変わらない」 「直近1年間で給料が3％以上上がった」と回答した人は15.4％に留まり、73.0％が「変わらない」と回答しました。

2. 春闘程度の賃上げ、実態は5％程度 2026年春闘の平均賃上げ率（5.05％）と同等以上の賃上げは全体の5％程度であり、賃上げムードと実態のギャップが浮き彫りとなりました。

3. 賃上げの名目1位は「物価高対応」 賃上げの名目は「物価高対応」が最多となる一方、大企業では「業績連動」を理由とする回答割合が高く、企業規模による違いも見られました。

調査結果 1. 約7割が「変わらない」、1割は「下がった」と回答 「給料が3％以上上がった」は15.4％、「変わらない」は73.0％でした。中小企業や一般社員においては回答率が低い水準にあり、企業規模や役職における格差が生じています。

2. 賃上げの名目、大企業では「業績連動」、中小企業・公務員では「物価高対応」が中心 「上がった」人の半数以上が「ベースアップによる給与水準の見直し」を行っています。大企業では「業績連動」が大半を占める一方、中小企業や公務員では「物価高対応」が中心となっています。