三菱UFJ銀行大阪ビル・名古屋ビル全館の「ボトルtoボトル」に係る実証実験　全国清涼飲料連合会が「ボトルtoボトル」推進事業者として初の感謝状を贈呈

株式会社三菱UFJ銀行 一般社団法人全国清涼飲料連合会

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（取締役代表執行役社長グループCEO 半沢 淳一、以下、MUFG）と、一般社団法人全国清涼飲料連合会（会長 本庄 大介、以下、全清飲）はこのたび、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 大澤 正和、以下、三菱UFJ銀行）の三菱UFJ銀行大阪ビル（大阪市中央区）、三菱UFJ銀行名古屋ビル（名古屋市中区）から排出される全てのペットボトルを、同社管理下に一元化し、ペットボトルの水平リサイクルである「ボトルtoボトル」率の向上を目指す実証実験を開始しました。 また、全清飲は「ボトルtoボトル」の推進に資する先進的な取り組みを、広く社会に紹介することを目的に、「ボトルtoボトル」推進事業者として初の感謝状をMUFGに贈呈しました。

【本取り組みと「ボトルtoボトル」概要】

【背景・概要】

日本において、新たな化石由来原料を使わず、使用済ペットボトルを原料として新たなペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」は、原料調達の安定化に資する取り組みであり、その割合は2024 年時点で37.7％[1]にまで上昇しています。全清飲は、2021年4月に「2030年ボトルtoボトル比率50％宣言」を発表し、清涼飲料業界にとどまらず、中間処理事業者、リサイクラーとの動静脈連携をはじめ、関係省庁や自治体とも協力しながら「ボトルtoボトル」の推進に取り組んでまいりました。 MUFGはこれまで、国内資源循環への貢献、環境負荷低減、社員の環境意識醸成の観点より、東名阪6つの大型ビルや、関東エリアにおける三菱UFJ銀行の支店を対象に、排出事業者として「ボトルtoボトル」を推進してまいりました。今回の実証実験では、一般社団法人日本自動販売協会（代表理事 馬場 隆英）の協力の下、三菱UFJ銀行大阪ビル・名古屋ビル内における自動販売機会社設置のリサイクルボックスを全て撤去し、使用済ペットボトルの回収を、三菱UFJ銀行が管理するリサイクルボックスに一元化します。これにより、従来自動販売機会社ごとに行われていた回収と比べ、分別ルールの統一や品質管理が可能となり、「ボトルtoボトル」に適した使用済ペットボトルの確保につながります。さらに、同ビル内で進めている分別ルール（飲み残しゼロ、キャップ・ラベルをはずして排出）に従って回収することで、使用済ペットボトルから得られる再生ペット樹脂の回収率を高め、「ボトルtoボトル」の一層の推進が期待されます。 本実証実験を通して、各ビルの「ボトルtoボトル」率の向上や、回収・運搬コスト、社員の行動変容等を検証します。さらに、全清飲より提供される動画やステッカーを活用し、社員への啓発活動も行ってまいります。 また、全清飲から「ボトルtoボトル」推進事業者への感謝状の贈呈は、今回が初めての試みです。ステークホルダーへの謝意を表すとともに、「ボトルtoボトル」推進に向けた、事業系ペットボトルの回収品質向上に資する、先進的な取り組みとして位置付けております。

【実証実験について】

1．対象ビル概要

対象ビル 三菱UFJ銀行大阪ビル 三菱UFJ銀行名古屋ビル

階数 本館：地上21階、別館：地上18階 地上10階

在館者数 2,744人 2,054人

実証実験参画企業 三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 三菱UFJニコス 三菱UFJローンビジネス 三菱UFJ人事サービス エム・ユー・ビジネスサービス 東京クレジットサービス モルガン・スタンレーMUFG証券 MUFGファイナンス&リーシング 三菱UFJキャピタル

三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJファクター エム・ユー・コミュニケーションズ 三菱UFJキャピタル

2．実証実験項目

主な実証実験項目と内容

本取り組みにおける「ボトルtoボトル」の効果 ・実証実験前後の「ボトルtoボトル」実施率変化の把握 ・CO₂排出削減量の算定による環境負荷低減効果の検証

本取り組みにおける「ボトルtoボトル」の経済性 ・実証実験前後の回収・運搬コスト変化の把握 ・運用面での経済性評価

社員啓発・行動変容 ・「ボトルtoボトル」に関する認知率・理解度の変化の把握 ・啓発施策の浸透状況や行動変容の確認

3．全清飲による支援

社員向け啓発動画(20秒)分別促進ステッカー

【今後の展開】

MUFGは、実証実験を通じて得られた結果をもとに、循環型経済・環境負荷低減に対する社員の意識醸成、MUFGの他拠点での「ボトルtoボトル」展開を推進してまいります。