一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）は、日本企業255社を対象に実施した「Open Innovation Survey 2025（企業の社外連携・共創活動の実態調査 2025）」の結果を公開しました。本調査では、新規事業創出、スタートアップ連携、産学連携、地域共創など、日本企業における社外連携活動の実態を分析。“成果を生む企業”に共通する組織構造や経営層の特徴が明らかになりました。今回、第1章までを一般公開し、第2章以降の調査結果・詳細分析は、JOIRAメールマガジン登録者 および 本調査公開記念イベントの参加者に提供予定です。調査サマリーによると、社外連携の目的1位は「新規事業の創出」（80.4%）でした。成果をあげている企業群では、経営層が外部ネットワークの拡大や意思決定に積極的に関わっている傾向が確認されました。また、企業規模によって推進モデルが異なり、小規模企業はトップダウン型、大規模企業はボトムアップ型、中規模企業はその中間型という特徴が見られました。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：survey_report
  • 関連組織：日本オープンイノベーション研究会 / JOIRA / eiicon