「work with Pride 2026」カンファレンス第1弾、当日プログラム・登壇者が決定、参加申込受付スタート！同性婚の法制化目前の今、企業にできる取り組みとは？

日本国内の企業・団体のLGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人work with Pride（代表：松中 権）は、設立15周年を迎える2026年に特別開催する年2回のカンファレンスのうち、第1弾となる「work with Pride 2026」カンファレンスの当日プログラム詳細および登壇者を決定しました。また、事前参加申込の受付を開始いたしました。

今回のカンファレンスは「結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること」をテーマに、早ければ今年中に最高裁判決が見込まれる同性婚訴訟の現状を踏まえ、経済団体・労働組合・経営者・弁護士・市民社会など各セクターの識者が一堂に会し、企業が今できること・すべきことを議論します。また、当日は賛同企業700社を達成する見込みの企業による同性婚賛同キャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」が、同性婚実現時に企業がどのような制度改革や部署・商品サービスの整備・改善が求められるのか具体的な内容をまとめた、公開記者発表会も実施します。

【日時】2026年6月30日（火）15:00〜17:30（受付開始：14:30） 【会場】経団連会館・国際会議場

また、2026年6月1日(月)より職場におけるLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2026」及び2026年度「レインボー認定」の応募フォームを公開しました。応募受付は7月1日から8月31日（月）までとなります。

2026年、work with Prideは設立15周年という節目を迎えます。この15年間で、LGBTQ+への社会的理解は着実に広がり、職場環境改善に取り組む企業・団体の数も年々増加してきました。近年ではアメリカで反DEIの動きが出ている一方、日本国内ではパワハラ防止法の改正など日本国内ではLGBTQ+への企業対応の義務化が進むなど、DEI推進の歩みは止まっていません。15周年の節目に、改めて企業から取り組み、変えるという原点に立ち返り、日本のDEIをさらに前進させるべく今年は特別に年2回のカンファレンス開催を決定しました。