【中華電信】当社の2026年第1四半期連結財務報告について、T-IFRSsおよびIFRSsの会計原則の相違により生じた差異を公告

1. 事実発生日：2026/05/08 2. 財務報告の年度・四半期：2026年第1四半期 3. 台湾上場有価証券に適用される会計原則： 証券発行人財務報告作成準則、および金融監督管理委員会が承認し発効を公表したIAS第34号「期中財務報告」に従って作成（以下「T-IFRSs」）。 4. 台湾上場有価証券の財務情報における差異項目および金額： 当社および子会社（以下「当グループ」）の2026年第1四半期におけるT-IFRSsに基づく連結純利益は新台湾ドル10,607,722千元、親会社株主に帰属する純利益は新台湾ドル10,109,931千元、基本的1株当たり利益は新台湾ドル1.30元。2026年3月31日時点の連結総資産は新台湾ドル547,813,634千元、連結総負債は新台湾ドル136,380,954千元、連結資本合計は新台湾ドル411,432,680千元。 5. 海外発行有価証券に適用される会計原則： 国際会計基準審議会（IASB）が公表したIAS第34号「期中財務報告」に従って作成（以下「IFRSs」）。 6. 海外発行有価証券の財務情報における差異項目および金額： 当グループの2026年第1四半期におけるIFRSsに基づく連結純利益は新台湾ドル10,122百万元、親会社株主に帰属する純利益は新台湾ドル9,611百万元、基本的1株当たり利益は新台湾ドル1.24元。2026年3月31日時点の連結総資産は新台湾ドル547,618百万元、連結総負債は新台湾ドル138,991百万元、連結資本合計は新台湾ドル408,627百万元。 7. 差異の理由： T-IFRSsおよびIFRSsの会計原則の相違により生じた主な損益差異項目は、未分配利益税の見積計上である。また、当社が国営体制であった時期には、当時の政府規定に従い、各種業務の設置および設定料金収入ならびに公衆電話カード収入は、現金受領時に一括して収益認識されていた。当社の会社化時には、政府の行政命令に基づき、当社の運営に必要な資産および負債を当時の帳簿価額で現物出資して当社を設立し、純資産が資本金を上回る部分は全額を資本剰余金に計上した。T-IFRSsの規定では調整不要であり、引き続き資本剰余金として計上されている。一方、上記の設置料金等の収入は、IFRSsの規定に基づき遡及して繰り延べ、サービス提供期間にわたり収益として認識すべきものであり、利益剰余金に属するため、会社化時に計上された資本剰余金を減額し、利益剰余金を増額する必要がある。この調整は資本合計には影響しない。 8. その他記載すべき事項： 当社の利益配分および株主資本に関する事項は、いずれもT-IFRSsに基づき作成された財務諸表を根拠とする。