1. 取締役会決議日:115年4月14日 2. 私募有価証券の種類:普通株式 3. 私募の対象および当社との関係: (1) 本私募の対象は、証券取引法第43条の6の規定に合致する特定の戦略的投資家である。 (2) 割当先:台達電子工業(28,184,000株)、台湾聚合化学品(4,230,000株)、アジア聚合(4,230,000株)、大亜電線電纜(8,455,000株)。 (3) 当社との関係:いずれも当社の内部者または関係者ではない。 4. 私募株式数:45,099,000株。 5. 私募上限:株主総会決議に基づき最大90,000千株までとし、今回は45,099千株を発行。残枠は期限満了に伴い失効とする。 6. 価格設定の根拠:115年4月14日を基準日とし、過去の株価平均に基づき算出された35.48台湾ドルを私募価格と決定した(参考価格の100%)。 7. 資金使途:グループの長期発展に向けた運転資金の拡充。 8. 公募を行わない理由:戦略的パートナーを招聘し、株式保有を通じて業務提携を深化させるとともに、3年間の譲渡制限により長期的な協力関係を確保するため。 9. 独立取締役の意見:反対・留保意見なし。 10. 実際の価格設定日:115年4月14日 11. 参考価格:1株あたり35.48台湾ドル 12. 実際の私募価格:1株あたり35.48台湾ドル 13. 権利義務:発行後3年間は原則譲渡不可。3年経過後、関連規定に基づき公開発行および上場申請を行う予定。 14. その他:払込期間は115年4月15日から4月29日まで、増資基準日は4月29日とする。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
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