1.取締役会決議日:2026年4月9日 2.私募有価証券の種類:普通株式 3.私募対象および会社との関係:証券取引法第43条の6および関連法規に準拠する特定人。現時点では未定であり、決定に関しては株主総会にて取締役会へ全権委任を求める予定です。 4.発行株式数:3,000万株を上限とする。 5.私募枠:3,000万株以内、額面1株あたり10台湾ドル。株主総会決議日から1年以内に複数回に分けて発行可能。 6.価格決定の根拠:参考価格の80%以上とする。定価日直前の株価平均等を基準とし、市場動向を鑑み取締役会が決定する。額面割れの発行となった場合も、法令に基づく適正な手続きとし、累積損失については将来の減資や利益補填により対応する。 7.調達資金の用途:運転資金の確保、借入金の返済、業務成長への対応および財務リスクの低減。 8.私募を選択した理由:資本調達の即時性、利便性、コスト、および株主構成の安定を考慮したため。 9.独立取締役の意見:反対・保留なし。 10-12.実際の定価日、参考価格、価格:未発行のため未定。 13.権利義務:原則として既存の普通株式と同一。ただし証券取引法に基づき、交付から3年間は譲渡が制限される。3年経過後、当局の許可を得て公開発行および上場手続きを行う方針。 14-17.転換・交換・新株予約権等:該当なし。 18.その他事項:価格設定以外の発行条件(価格、数量、進捗等)および契約締結業務については、株主総会の承認を得た上で、市場環境に応じて取締役会が調整し実施する。また、会長または指名された者が代表して契約の締結・交渉等を行う権限を有する。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
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