障害福祉関係8団体「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」結果を公表

障害福祉関係8団体は、賃上げや物価高騰に関する直近の実態を明らかにするため「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」（調査期間：2026年4月22日～5月11日、回答数1,442事業所）を実施しました。

調査結果のポイントは以下の通りです：

1. **賃上げと格差の現状** 令和8年度の賃上げ額（正社員1人あたり平均月額）は12,318円で、前年度の12,258円から微増しました。ベースアップ分も7,531円へと伸びていますが、全産業（春闘）との賃上げ率の差は依然として0.31％の格差があります。

2. **物価高騰の深刻な影響** 令和8年1月の給食関係費は材料費・人件費・委託費のいずれも前年より高騰しています。光熱水費も前年比では微減したものの、前々年比では上昇しており、高止まりの状態です。

3. **入所施設の収支乖離** 施設入所支援等における食費・光熱水費は1人あたり平均月額58,771円となり、国の基準費用額（55,500円）を3,271円上回っています。この超過分は施設が持ち出している深刻な実態が浮き彫りとなりました。

これらを踏まえ、8団体は国に対し、全産業と遜色ない処遇水準に向けた報酬の大幅な引き上げ、物価高騰に対応する財政支援の拡充、および報酬への賃金・物価スライド制の導入の3点を緊急要望していきます。