播種前契約の拡大を支援、全米販が令和8年度事業の公募を5月27日開始

米卸の全国団体、全米販（全国米穀販売事業共済協同組合、東京都中央区、山﨑元裕理事長）は、農林水産省の補助事業である令和8年度「ニーズに基づく播種前契約のための取組」の事務局を務めており、2026年5月27日（水）から事業実施者の公募を開始しました。本事業は、米の播種前に、生産者、集出荷業者、卸売業者、実需者等が数量、価格、品質、銘柄、受渡し方法などを協議し、契約として取り交わす「播種前契約」の拡大を支援するものです。支援対象となるのは、令和9年産米以降の播種前契約の新たな締結や、既存契約の拡大・深化につながる取組です。播種前契約とは、米の播種前、すなわち種をまく前の段階で、取引先と数量、価格、品質、銘柄、受渡し方法などを協議し、契約として取り交わす仕組みです。米は基本的に1年1作であり、需給変動による流通への影響が、長く続くという特徴があります。近年は、食生活の変化や人口減少に加え、気候変動による品質への影響も大きくなっています。こうした中、播種前契約は、実需者のニーズを生産に反映し、需要に応じた米づくりと安定供給を進める仕組みとして期待されています。生産者にとっては、播種前に販売先があらかじめ確保されることで一定の収入を見込めることから、経営計画を立てやすくなり、将来を見据えた投資の判断にもつながります。集出荷業者にとっては、販売先の確保に加え、実需者が求める数量や品質を生産者との商談に反映し、集荷拡大のためのツールとして活用できます。卸売業者にとっては、調達したいと考えている品質・数量等の米を優先的に確保できるほか、長期的な調達先の確保にもつながります。実需者にとっても、自らのニーズに合致した米が調達しやすくなることが期待されます。本事業では、産地との安定的な供給体制の確立、播種前契約米を利用した商品の開発・販売促進、商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等を支援します。補助率は取組内容に応じて定額または2分の1以内、補助上限は原則として1取組当たり1,000万円です。応募締切は2026年7月3日（金）です。