播種前契約の拡大を支援、全米販が令和8年度事業の2次公募を7月27日開始

令和8年度「ニーズに基づく播種前契約のための取組」の2次公募を開始

米卸の全国団体、全米販（全国米穀販売事業共済協同組合、東京都中央区、山﨑元裕会長、今城健晴理事長）は、農林水産省の補助事業である令和8年度「ニーズに基づく播種前契約のための取組」の事務局を務めており、2026年7月27日（月）から事業実施者の2次公募を開始しました。

本事業は、米の播種前に、生産者、集出荷業者、卸売業者、実需者等が数量、価格、品質、銘柄、受渡し方法などを協議し、契約として取り交わす「播種前契約」の拡大を支援するものです。支援対象となるのは、令和9年産米以降の播種前契約の新たな締結や、既存契約の拡大・深化につながる取組です。

米の播種前契約推進のためのガイドライン動画より

播種前契約とは

播種前契約とは、米の播種前、すなわち種をまく前の段階で、取引先と数量、価格、品質、銘柄、受渡し方法などを協議し、契約として取り交わす仕組みです。

米は基本的に1年1作であり、需給変動による流通への影響が、長く続くという特徴があります。近年は、食生活の変化や人口減少に加え、気候変動による品質への影響も大きくなっています。

こうした中、播種前契約は、実需者のニーズを生産に反映し、需要に応じた米づくりと安定供給を進める仕組みとして期待されています。

生産者にとっては、播種前に販売先があらかじめ確保されることで一定の収入を見込めることから、経営計画を立てやすくなり、将来を見据えた投資の判断にもつながります。集出荷業者にとっては、販売先の確保に加え、実需者が求める数量や品質を生産者との商談に反映し、集荷拡大のためのツールとして活用できます。卸売業者にとっては、調達したいと考えている品質・数量等の米を優先的に確保できるほか、長期的な調達先の確保にもつながります。実需者にとっても、自らのニーズに合致した米が調達しやすくなることが期待されます。

米の播種前契約推進のためのガイドライン動画より米の播種前契約推進のためのガイドライン動画より

支援対象となる主な取組

本事業では、播種前契約の新たな締結や、既存契約の拡大・深化につながる次のような取組を支援します。

産地との安定的な供給体制の確立

生産者との契約締結に向けた打合せ、産地訪問、技術指導、説明会の開催など、播種前契約の拡大に向けた取組を支援します。

播種前契約米を利用した商品の開発・販売促進

播種前契約で調達した米を利用する商品の試作品製造、パッケージ開発、広告宣伝、テストマーケティング、実需者と産地との交流などを支援します。

商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等

播種前契約で調達した米を利用する商品の開発・製造等に必要な機器の開発、改良、導入・設置等を支援します。なお、既存機器の単なる更新は対象外です。

補助内容

補助率は、取組内容に応じて定額または2分の1以内です。補助上限は、原則として1取組当たり1,000万円です。

対象となる経費には、産地訪問に係る旅費、説明会開催のための会場借料、テストマーケティングに要する費用、広告・宣伝費、試作品の製造に係る原材料費、機器の開発・改良等に係る経費などが含まれます。

項目

具体例

想定される補助対象経費

① 産地との安定的な供給体制の確立

・生産者と契約締結会議の開催または契約の打合せ

・播種前契約の普及啓発活動（セミナー、説明会等）

・生産者、実需者（量販店、食品メーカー等）を交えた播種前契約の仕組みとメリットの説明（価格の安定や供給確保等）のための説明会

・播種前契約を締結した生産者に対する技術指導（適正な肥料・資材の提案で多収を目指す等）

・旅費（産地訪問/技術指導）

・会場借料（説明会開催）

・会場設営費

・通信運搬費（郵送/宅配）

・印刷製本費

・資材購入費（参考資料の購入）

・謝金（技術指導謝金）

・雑役務費（印紙代）

・消耗品費

② 播種前契約で調達した米を利用する商品の開発・販売促進

ア 　試作品の製造・パッケージ開発

・播種前契約で調達した米を使用した新商品（玄米スナック等）の試作

・原材料費

・広告/宣伝費

・資材購入費（参考資料の購入）

・消耗品費

イ　商品又は播種前契約の取組をPRするための広告・宣伝

・店舗やイベントでのPOPやポスター、パンフレットの配布、オンラインショップでの広告

・広告/宣伝費

・消耗品費

ウ　テストマーケティング

・消費者アンケートを活用した分析

・店頭でのマネキンによる試食販売

・委託費

・賃金

・消耗品費

エ　産地との交流

・播種前契約に繋げるための産地訪問ツアー（バイヤーによる収穫体験や農家との交流会）

・播種前契約に繋げるための契約農家とオンラインイベント（生産者を紹介、質疑応答等）

・旅費（産地訪問）

・消耗品費

③播種前契約で調達した米を利用する商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等

・播種前契約で調達した米を活用した新商品の開発（例：玄米を使った新しい食品や加工品）に必要な機器の導入・設置

・播種前契約で調達した米を活用した専用ラインの導入・設置

・委託費

・整備費

・消耗品費

※既存機器の単なる更新は対象外

事業実施期間及び補助対象期間

交付決定日または交付決定前着手届に基づき承認を受けた日から、2027年3月1日（月）までです。

応募方法

応募に当たっては、全米販ウェブサイトの公募ページに掲載している公募要領等をご確認の上、事業実施計画書など必要書類を提出してください。

公募概要

事業名

令和8年度「ニーズに基づく播種前契約のための取組」

事業実施主体

全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）

対象

播種前契約を行う国産の主食用米

支援対象

令和9年産米以降の播種前契約の新たな締結や、既存契約の拡大・深化につながる取組

補助率

定額または2分の1以内

補助上限

原則として1取組当たり1,000万円

公募開始日

2026年7月27日（月）

応募締切

2026年9月30日（水）

交付決定通知

2026年11月を目途

事業実施期間

交付決定日または交付決定前着手届に基づき承認を受けた日から、2027年3月1日（月）まで

全国米穀販売事業共済協同組合について

全米販のRiceJ.マークは、希望を表す紺色をベースに丸い円内の3つのお米で、「生産・販売・消費者の三位一体」を表現しています。

全国米穀販売事業共済協同組合（略称：全米販〔ぜんべいはん〕）は、米穀卸売業者を主たる組合員として組織する全国団体です。

組合員は米穀卸売業者として、確かな製品づくりと製品の安定的な供給を通じて、生活者の皆様をはじめとする社会の多様なニーズに応え、社会に価値ある企業でありたいと考え、日々努力しています。

これら組合員を構成員とする本組合は、さまざまな事業を通じて組合員の経営の自立とその強化を支援し、組合員の経済的地位の向上と社会的利益への貢献を図ることを目的としています。

本件に関するお問い合わせ先

全国米穀販売事業共済協同組合 担当：業務部 有田、坂東 E-mail：koboアットzenbeihan.com（アットを@に変更してください） TEL：03-4334-2120

米の播種前契約推進のためのガイドライン動画について

播種前契約のメリットやポイントを解説するほか、実際に播種前契約に取り組む生産者・集出荷業者へのインタビュー動画を掲載した普及推進動画です。 播種前契約の導入や見直しを検討されている方に、是非ご覧いただきたい内容となっています。