16業種・54の現場課題×学生AIチーム。東京西多摩地域の中小企業が挑む「小さなDX」

中小企業のDX導入率は18.9%にとどまります。取り組んだ企業の78.3%が成果を実感しているにもかかわらず、大半が最初の一歩を踏み出せていません。この課題に対し、公益社団法人青梅法人会は、地域企業16業種・54種類の業務現場課題にAIスキルを持つ大学や専門学校などの学生をマッチングし、産学官連携PBL形式のプロジェクト「省人化・省力化チャレンジプロジェクト」を創立75周年記念事業として2026年5月に始動させました。

省人化・省力化は国の最重要テーマであり、政府は累計5,000億円規模の補助金を投じていますが、IT人材の不在、高額な導入費、活用法が不明といったハードルが重なり、導入が進んでいません。青梅法人会は1950年の発足から75年にわたり税務支援等に取り組んできました。今回の取り組みは、身近な業務課題を一つ選び、AIを活用して小さく試して速く回す「小さなDX」を提唱しています。

本プロジェクトでは、早稲田大学、一橋大学、東京科学大学などの学生チームが、観光・エネルギー卸売・食品製造など16業種の現場課題にAIで挑みます。成果は他の会員企業にも還元されます。

公益社団法人 青梅法人会 会長 菊池一夫氏は「補助金に頼ることなく、民間主導で中小企業が建設的に行動するきっかけを生み出し、地域経済の活性化につなげたい」と語りました。