【力積電】メディア報道に関する当社の説明

1. 事実発生日：115/08/05

2. 会社名称：力晶積成電子製造株式会社

3. 当社との関係（「当社」または「子会社」を入力）：当社

4. 相互持ち株比率：該当なし

5. メディア名称：経済日報

6. 報道内容：

8月5日付経済日報の報道：

「力積電（6770）代理取締役会長謝再居氏は昨日（4日）、力積電はすでにメモリ代工、論理ウェハ代工、およびAI関連事業という3つの事業柱を確立しており、今年の業績が上昇するとともに、来年および翌年も利益を上げ続ける見込みであると述べました…。」

「朱憲国氏は、現在の受注および出荷状況によれば、今年第3四半期の売上高は第2四半期比、第4四半期は第3四半期比でいずれも二桁の四半期成長率を達成できる見込みであると指摘しました…。」

7. 発生理由：

当社の将来の収益に関するメディア報道を受け、代理取締役会長兼総経理の謝再居氏が4日にメディアに対し、黄崇仁取締役会長の逝去後における当社の経営戦略および展開状況について説明し、全体の産業発展および市場の需給について見解を示しました。また、ウエハファウンドリ事業の受注特性に基づき、今後の生産販売動向に関する観察を述べました。これらはすべて長年にわたる専門的経験の共有であり、ここに説明いたします。

8. 対応策：メディア報道内容に対して重大情報を発表して説明します。

9. その他の説明事項：なし