1. 取締役会決議日: 115年6月4日 2. 増資資金の源泉: 合併基準日に基づき、台新銀行の普通株0.9505株につき新光銀行の普通株1株を交換。 3. 総括申告による新株発行の採用(予定期間含む): なし。 4. 発行総額および株式数(利益転換等は従業員配分を除く): 合併基準日の前日までに計算された新光銀行の総買収代金から、現金対価を差し引いた額に基づき決定。普通株4,734,947,063株。 5. 総括申告案件の本次発行金額・株式数: 該当なし。 6. 総括申告案件の本次発行後の残高: 該当なし。 7. 1株当たり額面: 新台湾ドル10元。 8. 発行価格: 該当なし。 9. 従業員引受株式数または配分金額: 該当なし。 10. 公開販売株式数: 該当なし。 11. 原株主の引受または無償配分比率: 該当なし。 12. 端数株式および引受期限切れ株式の処理: 1株未満の端数株式は、額面に基づき現金化(元未満切り捨て)。 13. 本次発行新株の権利義務: 原発行の普通株と同等。 14. 本次増資資金の用途: 新光銀行との合併。 15. 現金減資後の再資金調達の合理性・必要性: 該当なし。 16. その他事項: 取締役会は、合併手続き、主管官庁への申請など関連事項について董事長に全権委任。換股比率に変更がある場合、契約に基づいて調整する。

FACT BOX ・ 要点整理

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