1. 合併の種類:合併 2. 事実発生日:115/6/4 3. 参与企業:台新国際商業銀行(存続会社)、台湾新光商業銀行(消滅会社) 4. 取引相手:台新銀行 5. 関係者取引:はい 6. 関係性:両社は台新新光金融控股の100%子会社。グループ内再編であり株主権益に影響なし。 7. 目的と条件:規模拡大と資源統合。新光銀行株1株につき台新銀行株0.9505株を割当。条件により税後純利益の7割を現金対価として支払う。 8. 期待効果:運営規模拡大、競争力向上。 9. 業績影響:将来の純資産・EPSにプラスの影響。 10. 対価・資金源:新株発行による。現金対価がある場合は手元現金で支払う。 11. 交換比率算出:115年3月31日時点の財務諸表に基づく。 12. 第三者意見:なし(会計士の評価書あり) 13. 会計士事務所:信佑聯合会計士事務所 14. 担当:林昶佑会計士 15. 登録:金管会証第4562号等 16. 合理性の根拠:資産法を採用し、合理的な比率と評価。 17. 日程:当局承認後、合併基準日を決定。 18. 権利義務の承継:台新銀行が全て承継。 19. 基本情報:両社とも商業銀行。 22. 合併後の計画:新光銀行は解散。 23. 重要事項:合併契約5.3条に基づき比率変更等の条件を規定。 31. 成就条件:金融監督管理委員会の承認。

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