1. 事実発生日:115年7月21日

2. 事実発生主体:子会社に代わって申告 — 台新綜合証券株式会社

3. 発生の経緯(事件の説明):台新証券と元富証券は115年4月6日に合併しましたが、その後、電子取引システムに異常が発生しました。台湾証券取引所の調査により、同社が内部統制制度を適切に実施していなかったことが判明しました。このため、金融監督管理委員会は証券取引法第66条第1項および第5項、第178条の1第1項第4号、並びに証券会社管理規則第2条第2項に基づき制裁処分を下しました。

4. 対応の経過:台新証券は既に関連する改善措置を講じており、今後も監督当局の指示に従ってさらなる改善を進めてまいります。

5. 処分の内容:当社に対し警告処分および360万台湾ドルの罰金を科す。

6. 罰金の有無:はい

7. 罰金額(元):新台湾ドル 3,600,000元

8. 予想される損失または影響:新台湾ドル360万元の財政的損失に加え、警告処分により今後3か月間、以下の業務制限が課されます: - 新たな業務種別の申請または営業項目の追加を禁止 - 支店の新設申請を禁止 - 関連事業への転投資申請を禁止 - 現金増資または社債募集の申請を禁止 - ETF流動性提供者としての活動を禁止 - 指数投資証券(ETN)の発行を禁止

9. 保険からの補償見込額(元):なし

10. 改善状況および今後の対応策:台新証券は既に必要な改善措置を実施しており、引き続き監督当局の指示に従って検討および改善を進めてまいります。

11. 同一事件について既に重大情報を公表していたか:いいえ

12. その他説明すべき事項:なし

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
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