【デルタ電子】当社子会社Delta Electronics (Thailand) Public Company Limitedによる関係人からの機械設備の取得に関する公告

1. 目的物の名称および性質（例：台中市北区XX段XX小段の土地）： 機械設備 2. 事実発生日：115/4/27～115/4/27 3. 取締役会決議日：民国115年4月27日 4. その他決裁日：不適用 5. 取引単位数量（例：XX平方メートル、XX坪相当）、単位価格および取引総額： Delta Electronics (Thailand) Public Company Limited（略称：DET）がDelta Electronics Int'l (Singapore) Pte. Ltd.（略称：DEIL-SG）から機械設備を購入し、取引金額は約1,550万米ドルとなります。 6. 取引相手および当社との関係（取引相手が自然人で、かつ会社の関係人でない場合は、氏名の開示を免除できる）： 取引相手：DEIL-SG 当社との関係：DEIL-SGおよびDETはいずれも当社の不会社です。 7. 取引相手が関係人である場合、関係人を取引相手として選定した理由、および前回の移転時の所有者、前回移転時の所有者と当社および取引相手との相互関係、前回移転日および移転金額： 価格交渉後の取引です。 8. 取引目的物が過去5年以内に当社の関係人が所有していたことがある場合、関係人の取得および処分日、価格、取引当時の当社との関係を公告する必要がある： 不適用 9. 予想処分利益（または損失）（資産取得者は不適用）（繰延べる場合は、認識状況を一覧表で説明する必要がある）： 不適用 10. 引き渡しまたは支払い条件（支払い期間および金額を含む）、契約制限条項およびその他の重要約定事項： 電信送金 11. 今回の取引の決定方式（入札、比価または価格交渉など）、価格決定の根拠および意思決定部門： 取引の決定方式：価格交渉 意思決定部門：DET取締役会 12. 専門評価機関の名称およびその評価額： 不適用 13. 専門評価士の氏名： 不適用 14. 専門評価士の開業証書番号： 不適用 15. 評価報告書が限定価格、特定価格、または特殊価格であるか：いいえ、または不適用 16. 評価報告書をまだ取得していないか：いいえ、または不適用 17. 評価報告書をまだ取得していない理由： 不適用 18. 評価結果に重大な差異がある場合、その差異の理由および公認会計士の意見： 不適用 19. 会計士事務所の名称： 不適用 20. 会計士の氏名： 不適用 21. 会計士の開業証書番号： 不適用 22. 仲介業者および仲介手数料： 不適用 23. 取得または処分の具体的な目的または用途： 営業用として提供するため 24. 今回の取引に対して異議を唱えた取締役の意見： なし 25. 今回の取引は関係人取引であるか：はい 26. 監事の承認または監査委員会の同意日： 不適用 27. 今回の取引は関係人からの不動産またはその使用権資産の取得であるか：いいえ 28. 「公開発行会社資産取得処分処理基準」第16条の規定により評価された価格：不適用 29. 前項の評価価格が取引価格より低い場合、同基準第17条の規定により評価された価格：不適用 30. 同一事案について過去に重大情報を発表した日：不適用 31. その他明記事項： なし