役員会の会議前に論点整理。取締役の判断構造を可視化する　　　　「ヤクナビ」提供開始

合同会社ジャッジプレス（京都市下京区、代表兼編集主幹：野村克之、以下略称JP）は、役員会の開催前に各役員の判断を収集・解析し、今回議論すべき論点と議論の順序を整理する「ヤクナビ」役員会戦略ナビの提供を、公式サイトを通じて2026年10月1日から開始します。

ヤクナビは、役員の意見を多数決で集約したり、経営判断の結論を提示したりするサービスではありません。各役員の判断を共通の設問によって外在化し、一致点、認識差、判断がまだ形成されていない点などを整理することで、役員会が始まる時点で、今回何を議論すべきかという現在地を共有できるようにします。

2026年コード改訂。取締役会の審議活性化が一段と重要に

東京証券取引所が2026年7月21日に公表した改訂コーポレートガバナンス・コードでは、形式的な対応にとどまることなく、企業と投資家双方の取り組みによるコーポレートガバナンス改革の実質化が重要であるとの考え方が示されました。改訂では、この問題意識を踏まえてプリンシプル化・スリム化が行われています。

また、改訂概要では取締役会の機能強化の一環として、取締役会の審議活性化に向け、議長や独立社外取締役を含めた取締役を支援する事務局、コーポレートセクレタリー等の機能強化を推進する方向が示されています。 上場会社は、今回のコード改訂を踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書を、準備ができ次第、2027年7月末日までに提出することが求められています。

JPは、こうした審議の実質化を、会議時間を長くすることではなく、会議が始まる前の準備を変えることから支援できないかと考えました。

役員会の前に、論点整理。

役員会では、同じ資料を読んでいても、役員によって重視するリスク、判断の前提、時間軸、許容できる条件などが異なります。

こうした違いは、本来、経営判断の質を高める重要な材料です。一方で、その違いが会議の場で初めて明らかになると、論点を確認し、互いの認識を把握するところから議論を始めることになります。ヤクナビは、この工程の一部を役員会の前へ移します。

JPでは企業から役員会で判断・議論したい課題を受け付け、課題ごとに15問程度の選択式設問と意見記述欄を設定します。各役員は役員会前に個別に回答します。

回答後、各役員の判断を横断的に解析し、判断方向、一致している点、主要な認識差、判断がまだ形成されていない点、追加して確認すべき事項などを整理します。解析工程ではAIを活用し、人による編集・確認を経てレポートを作成します。

さらに、それらを単に一覧化するだけではなく、今回の役員会で議論すべき論点を抽出し、意思決定を前へ進めやすい順序に整理します。

その結果を、役員会の事前論点整理レポートとして納品します。以上の手順はすべてオンラインで完結します。

意見を集める時間を、議論する時間へ。

ヤクナビが提示するのは、経営判断の答えではありません。どの選択肢が正しいかを判定するものでも、多数派の意見を結論とするものでもありません。

役員それぞれが持つ判断をいったん外在化し、客観視できる状態にして、役員会が始まる前に、どこまで認識が一致しているのか、どこに違いがあるのか、何がまだ判断できていないのかを見える状態にします。

最終的な判断を行うのは、あくまで役員会です。ヤクナビは、その判断に至るための議論の現在地を事前に整理します。

役員や議長にとってのメリット

役員は、他の役員の結論を事前に知るためではなく、役員会全体として何が一致し、どこに認識差があるのかを整理した状態から議論を始めることができます。

すでに一致している事項の確認に時間を使うのではなく、判断が分かれるポイントや、まだ判断材料が不足している事項など、意思決定に必要な論点へ議論を集中しやすくなります。

また、自らの判断を設問への回答として一度外在化することで、自分が何を重視し、どの条件を判断の前提としているのかを客観的に確認する機会にもなります。

進行役の重責を担う議長にとっても、事前に論点整理されたレポートをもとに議案の審議を進めることができるため、これまで論点の把握や整理に費やしていた時間を、本来の審議活性化に振り向けることができます。

役員個々の意思表示や意見の論点集約がスムーズになることで、社内、社外役員それぞれの知見や経験を議論に生かしやすくなり、議長による審議進行を支援します。

役員会事務局にとってのメリット

事務局にとっては、役員会当日にどの論点へ議論が集中する可能性があるのかを事前に把握しやすくなります。

資料を配布し、回答を集めるだけの準備から一歩進み、役員間の一致点、認識差、判断未形成の部分を整理したうえで会議を迎えることができます。

役員会終了後には、どのような論点を経て意思決定に至ったのかを確認するための内部記録としても活用できます。

2026年改訂コードが取締役会の審議活性化と、それを支える事務局機能の強化を掲げるなか、ヤクナビはその実務を事前準備の面から支援します。

最大3課題を1回の利用単位に

JPでは、ヤクナビ公式サイトを通じて、1回の利用で最大3課題まで受け付けます。

役員会で議論する課題名と必要に応じた説明を企業側から受け付けた後、JPが課題ごとの設問を作成します。

企業の担当者から各役員へ回答フォームを配布し、回答終了後にデータをJPへ送付。解析後、事前論点整理レポートをPDFで納品します。

利用料金は1回、最大3課題で29万8,000円、税別です。課題が1件の場合も利用できます。回答データの回収後、レポートは数日以内に納品します。

判断内容を必要以上に持たない運用

経営判断を扱うサービスだからこそ、JPでは情報を集めることより、必要以上に持たないことを基本にしています。

回答は番号で管理し、回答データと企業・個人を特定する情報を分離します。解析工程についても、通常の通信環境から切り離した専用環境を使用します。

なお、企業名、取引相手、価格などの未公表の具体的条件がなければ役員が判断できない課題は、ヤクナビの受付対象としていません。

提供開始にあわせ、先着10社で無料デモを実施

サービス提供開始にあたり、ヤクナビの事前論点整理を実際の役員会課題で確認できる無料デモを先着10社で受け付けます。

デモでも通常利用と同様に、役員の回答から一致点、認識差、判断未形成の部分などを整理し、今回議論すべき論点と議論の順序を提示します。

申し込み方法、利用手順、対象となる課題、セキュリティ方針などの詳細は、ヤクナビ公式サイトで公開しています。

合同会社ジャッジプレス

合同会社ジャッジプレスについて

合同会社ジャッジプレスは、人の判断を外在化し、その構造を可視化する技術とサービスの開発に取り組んでいます。

ヤクナビでは、役員個人の判断を評価したり、経営判断を代行したりするのではなく、複数の判断の間にある一致点、相違点、未形成部分などを構造として整理し、人がより深く議論し、自ら判断するための材料として提示することを基本としています。

ヤクナビ運用の基本技術について、日本と米国に特許出願をしています。

会社名　合同会社ジャッジプレス 所在地　京都市下京区中堂寺南町134 公益財団法人京都高度技術研究所8階8C16 代表者　代表兼編集主幹　野村克之 設立　2017年3月 事業サイト　https://www.judgepress.jp/ Email：judgepress.editor@gmail.com 電話：075(600)0811

ヤクナビ　役員会戦略ナビ

公式サイト　judgepress.jp

ヤクナビの課題受付から論点レポート納品までの手順