1. 取締役会決議日:NA 2. 減資基準日:115/06/18 3. 減資に伴う新株発行作業計画:該当なし 4. 新株発行基準日:115/09/04 5. 名義書換え停止開始日:115/08/31 6. 名義書換え停止終了日:115/09/04 7. 減資後の新株の権利義務:新株の権利義務は元の株式と同一 8. 新株の上場予定日:NA 9. 減資後の上場普通株式数(予定):該当なし 10. 減資後の上場普通株式数が発行済普通株式数に占める割合(減資後上場株式数/減資後発行済株式数):該当なし 11. 上記2項目において減資後の上場株式数が6,000万株未満かつ25%未満の場合の流動性対策:該当なし 12. その他記載事項: (1) 本減資案件は、民国115年8月7日付経済部経授商字第11530099360号にて変更登記の承認を得ております。 (2) 当社は民国115年4月17日の株主総会において、減資による損失補填案を承認するとともに、取締役会より会長に対し、本減資および新株発行手続きに関する一切の権限を委任いたしました。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:ニュース
  • 原文内の日付:115/06/18 / 115/09/04