1. 取締役会決議日:115/07/27 2. 増資の資金調達元:該当なし 3. 総括申告による新株発行の採用(該当する場合、予定発行期間を明記/しない):いいえ 4. 本案の発行総額および株式数(利益または準備金による増資の場合、従業員への配布分を除く): 総額:新台湾元8,196,450元 総株数:819,645株 5. 総括申告による新株発行案件における今回の発行額および株式数:該当なし 6. 総括申告による新株発行案件で、今回の発行後の残額および残株数:該当なし 7. 1株あたりの額面:新台湾元10元 8. 発行価格:該当なし 9. 従業員の株式購入数または配布金額:該当なし 10. 公募株式数:該当なし 11. 既存株主の購入または無償配布比率:該当なし 12. 端株および認購期限切れ株式の取り扱い方法: 株式交換比率により当社が発行すべき株式に1株未満の端株が生じる場合、 大陽科技の株主が自ら合算して1名に帰属させる形で交換するか、 当社が株式交換基準日前の最終取引日の終値(以下「市場価格」という)に準じ、 比例的に現金に換算(四捨五入して新台湾元「元」単位まで)して支払います。 また、当社は取締役会の権限で、特定者に市場価格でこれらの端株を購入させることを承認します。 法令または業務上の必要に応じて、本項の端株処理方法を変更する必要がある場合は、 当社取締役会および大陽科技全役員が全権をもって対応します。 13. 今回の新株発行に伴う権利義務:当社既発行の普通株と同一 14. 増資資金の使途:該当なし 15. 現金減資後の再調達の合理性および必要性 (調達年度および前年度に現金減資を実施した場合に該当):該当なし 16. その他記載事項:なし
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:提携
- 原文内の日付:115/07/27
- 製品・サービス:光学レンズ / カメラモジュール