高千穂大学、入学金を22万円から2万円の“実質撤廃”へ2027年度より新制度導入

この度、高千穂大学（東京都杉並区、理事長：成田博）は、2027年度入学者選抜より、入学金を現行22万円から2万円へ大幅改定いたします。

少子化による18歳人口減少と大学間競争が加速する中、同大学では「手続時の負担軽減」と「教育投資の再設計」を軸に、私学経営モデルの刷新を進めていきます。今回の制度改革では、施設設備費を授業料へ統合し、受験生・保護者視点で制度設計を見直しました。

入学時点でまとまった費用負担が発生する従来型モデルから転換し、入学金を実質撤廃することで４年間の負担を平準化しました。また、新カリキュラムの導入により専門性を深めながら領域横断的な学びを可能にする教育体制の整備や、高千穂大学の取り組みをより多くの生活者に発信する新しいコミュニケーション手法として各種SNSの開設などにも着手しています。

改革のポイント ・入学金を22万円から2万円へ約90％削減 ・“返還型”ではなく、最初から負担を軽減 ・施設設備費を授業料へ統合 ・4年間総額の学費構造を再設計 ・少人数教育を維持 ・主専攻＋副専攻制度を拡充 ・全学横断PBL教育を推進

背景 近年、大学受験を取り巻く環境は大きく変化しています。受験料、交通費、宿泊費に加え、私立大学では合格後短期間で入学金納付を求められるケースも多く、保護者・受験生双方にとって経済的負担が増加しています。一方、18歳人口減少を背景に、大学側には「教育価値の再定義」も求められています。高千穂大学では今回、単なる入学金の値下げではなく、「教育投資の優先順位」を見直す経営改革として制度変更を実施します。

“安さ”ではなく「教育投資の再設計」 今回の制度改革では、「コスト削減型」の発想ではなく、“どこへ教育資源を集中させるべきか”を重視しました。2027年度以降、高千穂大学は新カリキュラムの拡充（主専攻＋副専攻制度、全学横断PBL、少人数ゼミ教育）や海外提携校拡充を推進します。

「学びの成果が可視化される大学」へ 同大学では、成績優秀者、資格取得者、課外活動で成果を上げた学生への表彰制度も強化しています。資格難易度をA・B・Cに区分し、段階別に表彰します。