【宏碁】当社取締役会が無形資産の処分を承認

1. 標的物の名称および性質（特別株に該当する場合は、配当利回りなどの発行条件も明記）： 通信関連特許

2. 事実発生日：115年6月22日～115年6月22日

3. 取締役会承認日：民国115年6月22日

4. その他の承認日：該当なし

5. 取引数量、単価および取引総額： 通信関連特許一式、取引総額は新台湾ドル3億元

6. 取引相手および当社との関係（取引相手が個人で、かつ当社の関係者でない場合は氏名の開示を省略可能）： Celbridge社、非関係者

7. 取引相手が関係者である場合、関係者を取引相手に選定した理由、前回譲渡時の所有者、当社・取引相手・前所有者間の関係、譲渡日および譲渡金額を公表： 該当なし

8. 過去5年以内に取引対象の所有者が当社の関係者であった場合、その関係者の取得・処分日、価格および当時における当社との関係を公表： 該当なし

9. 本件が債権処分に該当する場合の関連事項（担保の種類、関係者に対する債権処分の場合はその相手名および帳簿価額を含む）： 該当なし

10. 処分による利益（または損失）（有価証券取得の場合は適用外。繰延処理の場合は認容状況を明記）： 利益は新台湾ドル3億元以上

11. 引渡しまたは支払い条件（支払期間および金額）、契約上の制限条項およびその他の重要事項： 契約締結後、所定の時期に支払いを行う。双方は守秘義務契約を締結している。

12. 本件取引の決定方法、価格決定の根拠および意思決定機関： 価格決定方法：交渉による決定 参考根拠：独立専門機関（中華資産鑑定中心株式会社）の評価報告書および公認会計士による取引価格の妥当性意見書 意思決定機関：当社取締役会

13. 取得または処分する有価証券の発行会社の1株当たり純資産額： 該当なし

14. 本取引を含めた累計保有有価証券の数量、金額、所有割合および権利制限状況（担保提供など）： 該当なし

15. 「公開発行会社の資産の取得および処分に関する処理準則」第3条に該当する有価証券投資（本取引を含む）が、最新の財務諸表における総資産および親会社の所有者帰属純資産に占める割合、および営業資金額： 該当なし

16. 証券会社および手数料： なし

17. 取得または処分の具体的な目的または用途： 資産の活性化

18. 本取引に対して異議を述べた取締役の意見： なし

19. 本取引が関係者取引に該当するか：いいえ

20. 監査役の承認または監査委員会の同意日： 民国115年6月22日

21. 本取引について会計士が非妥当性意見を提出したか：いいえ

22. 会計士事務所名： 誠昱会計師事務所

23. 会計士氏名： 王惠貞

24. 会計士開業証書番号： 金管会証字 第8313号

25. 経営モデルの変更に該当するか：いいえ

26. 経営モデル変更の説明： 該当なし

27. 過去1年間および今後1年間の取引相手との取引状況： 該当なし

28. 資金の出所： 該当なし

29. 同一事件について既に重大情報を発表した日付： 該当なし

30. その他の説明事項： なし