1. 取締役会決議日:115年8月4日 2. 増資の資金源:従業員によるストックオプションの行使 3. 総括申告による新株発行の有無:いいえ 4. 全案件の発行総額および株式数:該当せず 5. 総括申告による新株発行案件における今回発行額および株式数:該当せず 6. 総括申告による新株発行案件の残高:該当せず 7. 1株あたりの額面金額:新台湾ドル10元 8. 発行価格:1株あたり新台湾ドル35.5元で認購 9. 従業員の認購株式数または配布金額:32,000株 10. 公募株式数:該当せず 11. 既存株主の認購または無償配布比率:該当せず 12. 端株および認購期限切れ株式の処理方法:該当せず 13. 今回発行する新株の権利義務:既に発行されている普通株式と同一の権利義務を有する 14. 増資資金の用途:企業が必要とする人材の獲得および定着を促進するため 15. 現金減資後の再調達の合理性および必要性:該当せず 16. その他記載事項:新株発行の増資基準日は115年8月4日とする
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:資金調達