【拓凱】子会社XPT Investment Co., Limitedがグループ内投資構造の再編を発表

1. 標的物の名称および性質（特別株に該当する場合は、配当利回りなどの発行条件を明記）：

本件は、当社が間接的に70.32％を保有する子会社XPT Investment Co., Limited（以下、XPT香港公司）が、当社が直接保有する子会社である台湾新鴻洲精密股份有限公司（以下、台湾新鴻洲公司）の70.32％株式を当社から購入し、さらに台湾新鴻洲公司の非支配株主から29.68％株式を購入するものです。

2. 事実発生日：115年6月26日～115年6月26日

3. 取締役会承認日：民国115年6月26日

4. その他の承認日：該当なし

5. 取引数量、単価および取引総額： 評価基準日：民国115年4月30日 取引数量：2,109,600株 単価：新台湾ドル18.12元 取引総額：新台湾ドル38,225,952元

6. 取引相手方および当社との関係（取引相手方が個人で、かつ当社の関係人でない場合は、氏名の開示を省略可能）： 当社はNEW SCORE HOLDING LIMITED（以下、NSH公司）の株式100％を保有しており、NSH公司はXPT香港公司の株式70.32％を保有しています。また、当社は台湾新鴻洲公司の株式70.32％を直接保有しています。

7. 取引相手方が関係者である場合、関係者を取引相手とした理由、前回譲渡の所有者、前回譲渡の所有者と当社および取引相手との関係、前回譲渡日および譲渡金額： 関係者を取引相手とした理由：グループの今後における事業運営および経営管理効率の向上を考慮し、グループ内投資構造の再編を実施するため。

8. 取引対象が過去5年以内に当社の関係者であった所有者に関する事項（取得および処分日、価格、当時の当社との関係）： 該当なし

9. 本件が債権の処分に該当する場合の関連事項（担保の種類、関係者に対する債権の処分額など）： 該当なし

10. 処分による利益（または損失）（有価証券取得の場合は適用外）（繰延処理の場合は認識状況を明記）： 該当なし

11. 引渡しまたは支払い条件（支払い期間および金額）、契約上の制限条項およびその他の重要事項： 株式譲渡契約書の規定に準じます。

12. 本取引の決定方法、価格決定の根拠および意思決定機関： (1) 本件は共同支配下の組織再編に該当するため、会計処理および取引価格の決定には帳簿価額法を適用し、取引価格の根拠として台湾新鴻洲公司の民国115年4月30日時点の株主資本を参照しています。 (2) 意思決定機関：XPT香港公司取締役会（民国115年6月26日決議）

13. 取得または処分した有価証券の発行会社の1株当たり純資産額： 18.12元

14. 現在までに累積して保有する本取引の有価証券（本取引を含む）の数量、金額、保有比率および権利制限（担保提供など）： 本取引後、株式保有状況は以下の通りです。 XPT香港公司は台湾新鴻洲公司の株式100％を保有。 当社が100％株式を保有するNSH公司はXPT香港公司の株式70.32％を保有。 権利制限：なし

15. 現在までに、「公開発行会社の資産の取得または処分に関する処理基準」第3条に掲げる有価証券投資（本取引を含む）が、当社の最新財務諸表における総資産および親会社の所有者に帰属する純資産に占める割合、および最新財務諸表における運転資金額： 親会社の最新財務諸表総資産に対する割合：0.27％ 親会社の最新財務諸表における親会社所有者に帰属する純資産に対する割合：0.42％ 親会社の最新財務諸表における運転資金：新台湾ドル5,890,836千元

16. 証券会社および手数料： なし

17. 有価証券の取得または処分の具体的な目的または用途： グループ内投資構造の再編

18. 本取引に対して異議を述べた取締役の意見： なし

19. 本取引が関係者取引に該当するか：はい

20. 監査役の承認または監査委員会の同意日： 該当なし（外国会社のため監査役を設置していない）

21. 本取引について会計士が不合理性意見を発行したか：いいえ

22. 会計士事務所名： 勝傑会計師事務所

23. 会計士氏名： 塗勝傑会計士

24. 会計士開業証書番号： 金融監督管理委員会証字第6591号

25. 事業モデルの変更に該当するか：いいえ

26. 事業モデル変更の説明： 該当なし

27. 過去1年間および今後1年間の取引相手方との取引状況： 該当なし

28. 資金の出所： 該当なし

29. 既に同一事象について重大情報を発表した日付： 該当なし

30. その他の説明事項： 本件は市場取引ではなく、共同支配下の組織再編に該当します。取引前後において、拓凱および非支配株主の台湾新鴻洲に対する保有比率は全く同じであり、拓凱の株主に対して不利な影響は生じません。