【旭暉応材】当社は権益法により重要子会社の棚卸資産廃棄損失を認識

1. 事実発生日：115年06月22日

2. 会社名称：旭暉応用材料株式会社

3. 当社との関係（「当社」または「子会社」を入力）：当社

4. 相互出資比率：該当なし

5. 発生の理由：当社が36.70%の株式を保有する重要子会社（宏碩システムズ株式会社）は、民国115年第二四半期において、国際会計基準第2号「棚卸資産」の規定に従い、使用価値または経済的利益がない一部の棚卸資産を廃棄処理し、約6億9,227万台湾元の棚卸資産廃棄損失を認識しました。当社は出資比率および権益法の評価規定に基づき、親会社株主に帰属する税前純利益への影響額を約2億5,406万台湾元と見込んでいます。

6. 対応策：当社は今後も投資先企業に対し、棚卸資産管理の強化と業務効率の向上を継続的に指導していきます。今回の権益法による投資損失の認識は現金の流出を伴わず、当社の運転資金に重大な影響はないと判断しています。ただし、実際の認識額は会計士による監査（レビュー）後の財務諸表に基づきます。

7. その他記載すべき事項：公開発行以上の企業を対象とする本件重大情報は、証券取引法施行細則第7条第9号に定める、株主の権益または証券価格に重大な影響を与える事項に該当しますが、当該項目については「なし」としています。

キーワード：重大情報