【大規模意識調査】タバコ代「1箱600円」到達で喫煙者の4割が脱落！大台「1,000円」で約9割が禁煙を表明、増税がもたらす喫煙者の意識変化と所得格差を徹底解析

加熱式たばこ情報メディア「RELAZO」を運営する有限会社オーバーロード（所在地：三重県四日市）は、全国20〜69歳の男女49,879人を対象に、喫煙・禁煙に関する意識調査を実施しました 。

健康志向の高まりや受動喫煙防止法の施行により、喫煙者を取り巻く環境は年々変化しています。

加えて、2026年からは加熱式タバコの段階的な増税（4月・10月）や、コスト増による紙巻きタバコの値上げが続出しており、日々の生活におけるタバコ代の負担増として、喫煙者の身近な課題となっています。

こうした中、増税が続いた場合、喫煙者は今後どのような選択をするのでしょうか。

また、すでに禁煙に成功した方は、何をきっかけに行動を起こしたのでしょう。

【調査サマリー】

1.現在の喫煙者は約2割！最もよく吸われているのは「紙巻タバコ」

2.値上げされても約半数が「同じタバコ」に強い愛着！乗り換えや禁煙を検討する層も

3.タバコを「いくらで禁煙する」かは年収で1.8倍の差。年収400万円未満では600円で約半数が脱落、2026年増税が広げる"嗜好品の格差"

4.禁煙のきっかけ、「家計の負担」が「将来の健康」と拮抗。増税が禁煙の後押しに

本調査の結果の詳細は、以下のページでもご覧いただけます。

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本調査結果を引用される際は、出典として「RELAZO調べ」と上記URLをご記載ください。

【調査結果】

現在の喫煙者は全体の約2割。 喫煙者の約6割は紙巻きタバコ

はじめに、「喫煙経験」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『現在もタバコを吸っている（22.9％）』

『一度も吸ったことがない（52.8％）』

『以前タバコを吸っていたが今は禁煙している（24.3％）』

『現在もタバコを吸っている』と回答した方の割合は約2割となっています。

この割合は、厚生労働省「令和6年 国民健康・栄養調査」の年齢階級別データをもとに、本調査と同じ20〜69歳で喫煙率を概算した場合約18.4%となり、本調査の結果（22.9%）も大きく矛盾しない水準です。

※20〜69歳の喫煙率は、同調査の性・年齢階級別の割合と回答者数から当社が算出した参考値です。

では、現在もタバコを吸っている方は、どのような種類のタバコを選んでいるのでしょうか。

ここからは、『現在もタバコを吸っている』と回答した方にうかがいました。

「最もよく吸っているタバコの種類」について尋ねたところ、『紙巻きタバコ（57.5％）』と回答した方が最も多く、『加熱式タバコ（IQOS、glo、ploom、リルハイブリッド、ウィズ2など）（39.9％）』『VAPE（ニコチンが入っていない電子タバコを含む）（1.3％）』となりました。

『紙巻きタバコ』が約6割を占め、根強い支持を集めている一方で、「加熱式タバコ」をメインとする方も約4割に上ります。

かつては新しい選択肢であった加熱式タバコが、現在では喫煙者の間で一般的なスタイルとして深く定着している状況がうかがえます。

周囲への配慮や、昨今の喫煙環境の制限といった社会的な変化が、煙や匂いの少ない加熱式への移行を後押ししていると考えられます。

また、男女別に加熱式タバコの利用割合を見ると、男性が39.1％であるのに対し、女性は41.6％と高い傾向が見られました。

この結果は、厚生労働省の公式統計（男性41.4％／女性44.2％）ともほぼ一致しています。

公的データと同様の傾向が本調査の大規模データでも明確に確認されたことから、女性の間で匂いや煙の少ない加熱式タバコを選ぶスタイルが、より浸透している実態がうかがえます。

※参照：厚生労働省「令和６年「国民健康・栄養調査」の結果」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66279.html

増税後も約半数が「引き続き同じタバコを吸いたい」と回答！禁煙の価格ボーダーラインは？

ライフスタイルに合わせたタバコの選択肢が定着しつつある一方で、今後の税制改正に伴う価格上昇を前に、喫煙者はどのような選択を考えているのでしょうか。

ここからは、最もよく吸っているタバコについて『紙巻きタバコ』『加熱式タバコ（IQOS、glo、ploom、リルハイブリッド、ウィズ2など）』と回答した方に聞きました。

「2026年からの税制改正後、 増税によりたばこが値上げされてもタバコを吸い続けるか」と尋ねたところ、『引き続き同じタバコを吸いたいと考えている（49.6％）』と回答した方が最も多く、『少しでも安いタバコに乗り換えたいと考えている（25.6％）』『禁煙したいと考えている（17.4％）』となりました。

値上げが実施されても、約半数が現在のタバコを吸い続けたいと考えていることが示されました。

一方で、安いタバコへの乗り換えや禁煙を検討する方も一定数存在しており、価格の変化が行動を起こす直接のきっかけになる方もいるようです。

価格の上昇が、一部の喫煙者にとって自身の習慣を見直す具体的なきっかけになっていると考えられます。

1箱「600円」の壁で累積4割が禁煙を検討。低所得層ほど早期に決断する所得格差が鮮明に

では、具体的にタバコ一箱の価格がいくらになれば禁煙を決意するのでしょうか。

「今後タバコ税が増税されたとして、一箱の値段がいくらを超えたら禁煙したいか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

現在主流となっている価格帯に近い『〜600円』の時点で累積の禁煙意向は約4割に達し、最初の大きな壁となっていることがわかります。

さらに、『〜700円』を超えると累積で約6割が禁煙を検討し、『〜1,000円』に達すると累積で約9割が禁煙を選択する水準となる実態がうかがえます。

少しの値上げで禁煙に動く方と、1,000円という大台まで許容する方とで意識はわかれるものの、価格の上昇がこれまでの習慣を見直すきっかけになる可能性が考えられます。

さらに、世帯年収別に「タバコ一箱の値段が『〜600円』に達した時点での禁煙意向」を分析したところ、経済状況による格差が浮き彫りになりました。

年収400万円未満の方では、47.0％が『〜600円』の時点で禁煙すると回答した一方で、年収1,500万円以上の方では25.6％にとどまり、両者の間に大きな開きが生じています。

この結果から、収入が低い方ほどタバコ代の上昇がダイレクトに生活費を圧迫し、早い段階で禁煙の決断を迫られる実態がうかがえます。

実際には低価格帯の銘柄への乗り換えという選択肢も残されており、直ちに市場を離れるとは限りません。

しかし、「同じ銘柄を吸い続ける」「安い銘柄に切り替える」「禁煙する」のどれを選べるかという選択の幅そのものが、所得によって狭まっていく構図といえます。

増税による価格上昇が、嗜好品を維持できるかどうかの格差を広げる要因になっている可能性が考えられます。

タバコ値上げ銘柄一覧

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