1. 主管機関が減資を承認した日付：NA 2. 資本変更登記の完了日：115年07月27日 3. 財務報告への影響（実収資本額および流通在外株式数の差異、および1株当たり純資産への影響を含む）： (1) 減資前の実収資本額：1510万米ドル (2) 減資金額：500万米ドル (3) 減資後の実収資本額：1010万米ドル (4) 流通在外株式数の差異および1株当たり純資産への影響：該当なし 4. 予定される株式交換の計画：該当なし 5. 減資後に上場する新株の上場普通株式数：該当なし 6. 減資後に上場する新株の上場普通株式数が発行済普通株式数に占める割合（減資後上場普通株式数／減資後発行済普通株式数）：該当なし 7. 上記2項目の減資後上場普通株式数が6000万株未満、または25％未満の場合の流動性対策：該当なし 8. その他記載すべき事項：なし
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR Times
- 分類：ニュース
- 原文内の日付：115/07/27