「物流2030年問題」に海運が現実解　モーダルシフト実践事例を公開

栗林商船株式会社は、深刻化するドライバー不足や輸送能力低下への対策として、内航RORO船を活用した海運モーダルシフトの設計や導入企業の成功事例を紹介するホワイトペーパー『海運（内航RORO船）で進める ドライバー不足対策ガイド ～モーダルシフト設計と導入企業の成功事例～』を同社ホームページで公開した。2024年4月からの時間外労働規制を契機に、長距離輸送の維持困難や物流コスト上昇、BCP対策などの課題が顕在化する中、幹線輸送の一部を海運へ切り替えるモーダルシフトが注目されている。本資料では、シマダヤやイオン北海道などの導入事例を、ドライバー運転時間70％削減やCO2排出量72％削減などの具体的な成果とともに掲載している。同社グループは、北海道から東北、関東、中部、関西を結ぶ内航RORO船ネットワークとグループ物流機能を活用し、集荷から港湾荷役、海上輸送、配送までをワンストップで提供。鋼材、建設機械、冷凍食品などの多様な輸送ニーズに対応する。また、輸送区間や貨物種類、荷姿などの情報をもとに海運モーダルシフトの適用可否を診断する「海運モーダルシフト適用診断」の無料相談も実施している。