東北大学・東京農業大学・株式会社イーチ・アザーが三者共同研究を始動、石巻市のホップ圃場で「草生栽培」実証実験を開始

自然も人も喜ぶ社会へ

ビール醸造販売やホップ６次化商品開発を通じて就労困難者の社会参加を支えてきた株式会社イーチ・アザー（本社：宮城県石巻市、代表取締役：高橋由佳／以下、イーチ・アザー）は、国立大学法人東北大学（以下、東北大学）、学校法人東京農業大学（以下、東京農業大学）と三者共同研究契約を締結し、2026年5月より宮城県石巻市北上町のホップ圃場において、環境保全型農業「草生栽培」の実証実験を開始しました。

本研究は、連携組織でもある一般社団法人イシノマキ・ファームのホップ農地（多様な人びとが農作業に従事するソーシャルファームの現場）を実証フィールドとして活用し、生物多様性の保全・害虫の低減・土壌改良といった環境価値の創出と、ホップ・クラフトビール「巻風エール」など関連商品の付加価値向上という経済価値の創出を同時に追求するCSV（Creating Shared Value）型プロジェクトです。最終的には石巻市北上町をネイチャーポジティブ拠点へと発展させ、東北・三陸地域から全国に展開可能な「人×地域経済×自然」の新たなモデルを示すことを目指します。

本共同研究の概要

【研究題目】石巻ホップ園における草生栽培による生物多様性保全型農業

【契約期間】令和8年（2026年）5月15日 〜 令和10年（2028年）3月31日

【実施場所】宮城県石巻市北上町十三浜白浜　イシノマキ・ファーム ホップ農地

【研究総括】河田 雅圭（東北大学 高度教養教育・学生支援機構 教養教育院 総長特命教授）

【生物多様性調査担当】楠本 良延（東京農業大学 地域環境科学部造園科学科 教授）

【事業推進総括】高橋 由佳（株式会社イーチ・アザー 代表取締役CEO）

【協力機関】一般社団法人イシノマキ・ファーム

背景──なぜ「草生栽培 × ホップ × ソーシャルファーム」なのか

1. ネイチャーポジティブという世界の潮流 2021年のCOP15で「2030年までに生物多様性の損失を逆転させ、回復させる」というネイチャーポジティブ目標が国際合意されました。日本でも農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を進め、近く「みどり加速化GXプラン（愛称：MIDORI BOOST）」を発表予定であり、2027年度から全ての補助事業で環境負荷低減の最低限の取組（みどりチェック）が求められる予定です。しかし、化学農薬使用量50%低減・有機農業の耕地面積25%（いずれも2050年目標）といった国家目標をそのまま受け入れるのではなく、持続可能な地域農業・地域経済をめざした、地域ごとの適切な対応が必要になってきます。

2. 石巻市の「オーガニックビレッジ宣言」準備と東日本大震災後の復興農地 石巻市は2026年2月から「オーガニックビレッジ宣言」により、有機農業・環境保全型農業を軸とした地域づくりが本格化しています。本実証地である北上町白浜は、東日本大震災で被災した耕作放棄地を活用してホップ生産が始まった象徴的な場所であり、ここで環境保全型農業による害虫低減・土壌改良・生物多様性保全の効果についての実証実験を行うことは、被災地復興・地方創生の観点からも大きな意義を持ちます。

3. ソーシャルファームという就労困難者支援の現場 日本には推定1,500万人の就労困難者がいるとされ、社会的孤立が深刻な課題です。イーチ・アザー／イシノマキ・ファームは、障害・ひきこもり・社会的養護退所者など多様な背景をもつ方々が「あたりまえに働ける」場として、ホップ栽培を含む農作業・パッケージ梱包・発送業務などを通じたインパクト雇用を生み出してきました。草生栽培の現場は、生物多様性が高まる場であると同時に、人の多様性が育つ場でもあります。

実証実験の内容 草生栽培（そうせいさいばい）とは イシノマキ・ファームのホップ農地では、以下のような特徴をもった草生栽培を実施します。

(1) 畝間を裸地のままにせず、自生草本や大麦を計画的に維持することで、土壌の改善（土壌侵食の防止、有機物や炭素などの増加、水分保持や地温の安定化など）を促す。 (2) ソルゴーを植えて天敵昆虫の住みかを提供し、害虫の出現頻度に応じて農薬を使用するIPM（総合防除）と併用することで、害虫の低減をめざす。 (3) 農地周辺の草地に地域固有の草本を移植し、固有草本植物相の回復による生物多様性の保全をめざす。

これらにより、化学農薬・化学肥料への依存を下げ、生物多様性を高めつつ、生産コストを下げ、生産性を維持することをめざします。