株式会社ウェルモ、国際医療福祉大学との共同研究が日本学術振興会 科学研究費助成事業（科研費）に採択

株式会社ウェルモ（本社：福岡県福岡市、代表取締役会長兼社長：鹿野佑介、以下「ウェルモ」）は、国際医療福祉大学の髙石麗理湖氏（医療福祉学博士）との共同研究「支援記録から抽出した地域課題を地域福祉計画に活かす新たな実践モデル構築」が、日本学術振興会 科学研究費助成事業（科研費）の基盤研究（C）に採択されたことを発表しました。研究期間は2026年4月から2029年3月までの3年間です。

### 研究の背景：支援記録に眠る「地域の声」 2018年度より地域福祉計画の策定が努力義務化されていますが、従来の策定プロセス（アンケート等）では参加者の偏りが課題となっていました。一方で、介護・福祉現場には支援者が作成する「支援記録」が豊富に蓄積されていますが、これまでは個別管理に留まっていました。本研究は、この記録をビッグデータとして分析し、地域住民のリアルなニーズを政策に反映させる先駆的な取り組みです。

### 研究の概要とウェルモの役割 本研究では、構造的経過記録法「F-SOAIP（エフ・ソアイピー）」を活用します。ウェルモは2024年にF-SOAIP対応の音声記録AI「ミルモレコーダー」を開発・リリースしており、本研究においても以下の役割を担います。 - AIを活用した記録データの分析・分類 - F-SOAIP記録作成システムの提供 - 倫理に基づくデータ管理体制の確保

### 本研究の意義 1. **支援記録の新たな価値創出**: 個別管理だけでなく、地域全体の福祉政策に活用される道筋を示します。 2. **エビデンスに基づく地域福祉計画の実現**: データに基づき、アンケートでは拾いきれないリアルな課題を可視化します。 3. **国内外への波及可能性**: 他の行政計画への応用や、福祉領域におけるデータ活用の世界標準提示を目指します。

ウェルモの鹿野佑介代表は、「テクノロジーで介護・福祉現場の課題に向き合い、学術研究と連携して新たな社会的価値を創出したい」と述べています。