【河内長野市 × ディシプリナ】ジョブ理論で描く「選ばれるまち」の未来。市役所リーダー層を対象に、住民や企業の“本音”を紐解く戦略ワークショップを開催。

河内長野市とディシプリナがジョブ理論を用いた施策立案ワークショップを開催

大阪府河内長野市（市長：西野修平）と、企業の変革を支援する株式会社ディシプリナ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本真吾）は、河内長野市役所 成長戦略局のリーダー層19名を対象に、世界的な経営学者クリステンセン教授が提唱した「ジョブ理論」を活用した地域課題の捉え方や施策立案のあり方を考えるワークショップを開催します。

### なぜ「ジョブ理論」なのか？

これまでの「30代・子育て世代」といった属性データだけでは、人の多様な行動原理は解明できません。ジョブ理論は、人が特定のサービスや街を「なぜ雇用（選択）するのか？」という本質的な動機（ジョブ）を紐解くフレームワークです。 本プロジェクトでは、この理論を自治体経営に導入し、前例踏襲ではない「市民・企業に選ばれる施策」を導き出します。

### 開催の目的：行政の視点を制度提供から「課題理解・共創」へ

人口減少やライフスタイルの多様化が進む中、行政にはこれまで以上に「個別のニーズ」に寄り添った施策が求められています。 河内長野市では、市民や事業者が生活やビジネスにおいて「どのような進歩を遂げたいと願っているのか」という深層心理をジョブ理論（Jobs-to-be-Done）を用いて分析します。 本プロジェクトは、職員が「真の課題」を発見する思考法を習得する実証実験的な取り組みであり、このプロセス自体を発信することで、市の変革への姿勢を広く社会に示します。

### ワークショップで探求する「3つの対話テーマ（案）」

本ワークショップでは、現在進行中のプロジェクトを含む以下の領域を対象に、インサイト（洞察）の深掘りを行います。

- 子育て世代が「このまちで描く未来」の探求 - 南花台エリアの「また訪れたくなる体験」の設計 - 市内中小企業経営者が「成し遂げたい志」への協力

### 今後の展望：共に探求し、共に創る「開かれた自治体」へ

本ワークショップは、一つの完成された施策を作るための場ではありません。これを皮切りに、市内事業者、次世代を担う若者、そして子育て世代の皆様と「このまちで何ができるか」を共に探求し続けるプロセスのスタートラインと位置づけています。 株式会社ディシプリナは、本取り組みを通じて得られた知見を活かし、将来的に市内企業の業務改革やAIをはじめとするテクノロジー導入支援など、行政・企業・支援者の三者が手を取り合う持続可能な地域エコシステムの可能性を、河内長野市と共に検討してまいります。