市街化調整区域の物件を売却時、何社に査定を依頼する？【アンケート結果発表】

市街化調整区域の不動産査定に関するアンケート調査

市街化調整区域は固定資産税を抑えられる一方、建築制限により売却難易度が非常に高い「負動産」になりがちです。

相場が不透明で査定額のバラつきも大きいため、納得感のある取引を目指す際に「何社に査定を依頼すべきか」という基準に迷う所有者は少なくありません。

そこで今回、株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイト負動産買取センターが、不動産に興味関心を持つ方（有効回答数：353名）を対象に、「市街化調整区域の不動産を相続して売却する場合の査定依頼社数」についてアンケート調査を実施しました。

市街化調整区域アンケート：回答者の属性（有効回答数：353件）

性別構成 男性： 199名（約56%） 女性： 154名（約44%）

年齢層構成 20代： 35名（9.9%） 30代： 100名（28.3%） 40代： 124名（35.1%） 50代： 71名（20.1%） 60代： 20名（5.7%） 70代以上： 3名（0.8%）

アンケート実施期間 2026.2.21-3.16

市街化調整区域の不動産を売却するとしたら、何社に査定を依頼する？ 1位　3社　180／353　　51.0% 2位　4～5社　110／353　　31.2% 3位　2社　27／353　　7.6% 4位　1社　18／353　　5.1% 5位　6～7社　6／353　　1.7% 5位　8～10社　6／353　　1.7% 7位　10～15社　5／353　　1.4% 8位　20社以上　1／353　　0.3% 9位　15～20社　0／353　　0.0%

まず、市街化調整区域の不動産を相続し、売却する場合の査定依頼社数について調査したところ、「3社」が51.0％で1位、「4～5社」が31.2％で2位となり、全体の8割以上が3社以上の複数査定を検討していることが分かりました。

これは、市街化調整区域における相場の不透明さや、業者によって査定額が大きく乖離することへの不安、さらには「売却しにくい土地」として安く叩かれるリスクに対する回答者の高い懸念を反映していると考えられます。

一方で、１社という方も５．１％いる事が分かり、信頼できる特定の不動産業者を絞って査定するという方がいることも興味深い結果です。

次に1位から5位までを選んだ方のコメントをご紹介いたします。

1位　3社　180／353　51.0％ 最も多くの支持を集めたのは「3社」でした。一社では「不当に安く買い叩かれる恐れ」がある一方で、多すぎると「対応に手間がかかる」といったタイムパフォーマンスを重視する声が目立ちます。

比較の正確性と手間のバランスにおいて「3社くらいが無難」という判断が一般的であるようです。

★ ＜1位：「3社」を選択した方のコメント＞ ★ 「1社だけだと足元を見られて不当に安く買い叩かれる恐れがあるためです。逆に多すぎても、各社への対応や現地案内に手間と時間がかかるため、専門業者3社程度に絞って比較検討するのが一番現実的だと思います。」30代・男性 「3社くらい情報を集めると一般的な相場がわかると思うからです。」40代・男性 「査定しすぎて決められなくても困るから、3社くらいが無難だと思う。」40代・女性

2位　4～5社　110／353　31.2％ 約3割が選んだ「4～5社」には、特殊な土地ゆえに「選択肢や視野を広げないと後悔しそう」という強い慎重姿勢が表れています。

不動産業者の知識に「誘導されないため」にも多めに話を聞き、価格だけでなく「販売戦略や買取の可否」まで含めて多角的に吟味したいという意図が読み取れます。

★ ＜2位：「4～5社」を選択した方のコメント＞ ★ 「市街化調整区域の物件は価格や販売方針に差が出やすいと考えるため、1社だけで判断せず、4～5社に査定を依頼して比較したいです。価格だけでなく、販売戦略や買取の可否、実績なども含めて総合的に判断したいと思います。」40代・男性 「ある程度選択肢や視野を広げないと後悔しそうなので、5社程度依頼します。」40代・男性