国産ERP「Plaza-i」、新リース会計基準対応機能を提供開始

中堅・中小企業向けERPパッケージを開発・提供する株式会社ビジネス・アソシエイツ（本社：東京都港区、代表取締役：杉本 大志、以下「ビジネス・アソシエイツ」）は、ERPパッケージ「Plaza-i（プラザアイ）」の固定資産管理システム（FAS）において、新リース会計基準対応機能の提供を開始したことを発表いたします。

本機能は、2027年4月1日以降の事業年度から本格適用される「新リース会計基準」に対応するもので、2026年5月22日より新たな基準への対応準備として提供されています。

開発の背景 新リース会計基準では、「リース」という名称の契約に限らず、リースの定義そのものが見直されました。これにより、従来ファイナンス・リースとしてオンバランス処理されていた契約と、オペレーティング・リースとして賃貸借処理されていた契約に区分されていたリース契約について、原則すべてのリース契約をオンバランス処理することが求められます。Plaza-iでは既にIFRS基準16号（リース）のオプション機能を実装しており、これまでの知見をもとに新リース会計基準に対応する機能を開発し、この度オプション機能として提供いたします。なおPlaza-iの現行リースオプションをご利用中のお客様については、新リース会計基準対応において追加のオプション費用は不要となります。

新リース会計基準対応機能の概要 ・システム：Plaza-i　固定資産管理システム（FAS） ・主な機能： 1）使用権資産およびリース負債の自動計算：初年度、経過措置適用の場合の既存契約に対する計算にも対応します。 2）多様な取引形態・契約条件に対応した柔軟な条件設定：前払/後払、月1、2、3、4、6、12回払い、利息計算方法、短期・少額リースの対応、またリース構成部分と非リース構成部分の登録管理、貸手リース、フリーレント等に対応します。 3）新基準に基づくリース契約内容の見直し対応：条件変更やリース期間の変更時にも使用権資産やリース負債の計上額を再計算可能です。 4）仕訳データ生成：必要なリース仕訳の生成から他社会計システムへの仕訳連携も可能です。 5）財務諸表への注記情報作成支援：財務諸表注記のための情報収集・抽出を行えます。 その他、経理会計上はオンバランス処理となる一方、税務上は賃貸借契約に該当するケースに対応した申告調整補助レポートについても今後、年内を目途に順次リリースしていく予定です。

「Plaza-i　固定資産」とは Plaza-iの固定資産管理システムは、建設仮勘定（ソフトウェア仮勘定）、減損処理、リース会計、資産除去債務、IFRS会計などに対応しており、単体システムとしてはもちろん、ERPパッケージの一部としても利用することができます。また法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド年間ランキング2025」にて固定資産管理部門の第1位に選出されました。