71.9％の事業者がMEO代理店に関心！63.8％の一般消費者がGoogleマップを参考【事業者230名・消費者243名調査】

株式会社フリースクエア（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳島正浩）は、Googleマップを活用した店舗集客支援（MEO対策）需要の拡大を受け、新たに「販売代理店制度」を開始し、Web制作会社、広告代理店、営業会社、コンサルティング会社、個人事業主などを対象に、全国でMEO対策のパートナー募集を開始したことをお知らせいたします。

また今回、一般消費者243名、およびIT・情報通信業、メディア・マスコミ・広告業など地域集客を必要とするクライアントを抱える事業者230名を対象に、「Googleマップ利用実態」と「MEO商材への関心」に関するアンケート調査を実施いたしました。

その結果、Googleマップが店舗選びに大きな影響を与えている一方で、多くの消費者が「情報不足や情報更新の遅れに不満を感じている」ことが判明しました。また、店舗ビジネスや地域集客を必要とするクライアントを抱える事業者の約72％がMEO商材への関心を示していることも明らかになりました。

こうした市場ニーズを受け、フリースクエアでは代理店制度を刷新し、新たに販売代理店制度を開始いたしました。

MEO（Map Engine Optimization）とは、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィール上で店舗情報を最適化し、検索結果や地図検索において上位表示を目指す集客施策です。

約64％がGoogleマップを参考に店舗選び

一般消費者243名を対象に、「店舗や近くでサービスを探す際、Googleマップ上の検索結果や情報を参考にして利用先を決めることはありますか？」と質問した結果、「合計63.78％がGoogleマップを参考に店舗選びを行っている」ことが分かりました。

Googleマップ利用者が感じる不満とは

一般消費者243名に「Googleマップで店舗を探す際、不安や不便を感じたことはありますか？」と尋ねた結果、以下のような回答が挙げられました。 - 情報が古い／間違っている：28.81％ - 写真が少なく、店舗の雰囲気がわかりづらかった：23.46％ - 営業時間や定休日が正しいかわからなかった：18.93％ - 店舗の特徴やサービス内容がわかりづらかった：18.52％ - 口コミの信頼性が判断しづらかった：13.99％

店舗集客ニーズの拡大を受け、MEO商材への関心も高まる

クライアントを抱える事業者230名を対象に、「MEO対策を提案商材として取り扱うことに関心はありますか？」と質問した結果、取り扱い済み・検討中を含め、合計71.93％がMEO商材に対して前向きな回答を示しました。

さらに、どの販売形態が自社に合っているかという問いに対し、営業・契約・対応までを代理店側で担当する「OEM代理店」を希望する回答が39.13％となりました。