フロンティアハウスグループが「ドローン」を導入建物管理DXと地域防災の強化へ

総合不動産事業を展開する株式会社フロンティアハウス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO 佐藤 勝彦、以下「当社」）のグループ子会社である株式会社ライン管理（神奈川県藤沢市、代表取締役 佐藤 勝彦、以下「ライン管理」）は、建物管理におけるDXの推進、点検業務の高度化、及び災害時の地域防災体制の構築を目的に、産業用を含む無人航空機（以下「ドローン」）3機を導入いたしました。

また、これに伴い業務を安全かつ専門的に遂行するため、社員が国家資格である「二等無人航空機操縦士」を3名、及び「赤外線建物診断技能士」を2名取得したことをお知らせいたします。

背景と国の動向

近年、気候変動に伴う集中豪雨や大規模地震など自然災害が激甚化する中、国土交通省では「ドローンを活用したインフラ点検・災害対応」の環境整備および民間活用を推進しています。また、建築基準法に基づく外壁点検において、ドローンを用いた調査手法が公的に認められるなど、不動産業界におけるドローン活用は急速に社会実装期を迎えています。

フロンティアハウスグループでは、建物高所点検における作業員の安全性確保と業務効率化を推進するとともに、映像データを活用して建物状況をオーナー様へ分かりやすく報告・提案することで、顧客満足度の向上と建物管理DXの高度化を図ります。さらに、有事の際にドローンの機動力を活かした社会貢献ができる体制づくりを両輪で進めてまいります。

導入機体と主な用途

現場のニーズに合わせ、性質の異なる2つの最新鋭機体を運用します。

・DJI Matrice 4T（産業用・点検・防災向け）

赤外線カメラを搭載し、建物の外壁剥離やインフラの目視困難な異常を検知します。「赤外線建物診断技能士」の資格を有する社員が解析を行うことで、より精緻な外壁診断が可能となります。また、災害発生時には、迅速な被害状況の把握に活用します。

・DJI Mavic 4 Pro（高画質空撮向け）

建物と周辺環境の状況を記録し、進捗管理を最適化します。可視化された映像データを社内外で有効に共有することにより、業務プロセスのさらなるスマート化を図ります。

今後の展望

今後は、自社管理物件の定期点検においてドローンを活用し、「空から守る物件の安全」を確かなものにするとともに、近隣自治体や地域社会との防災連携を見据えた取り組みを展開いたします。有事の際は、ドローンによる迅速な情報収集や被災状況の把握を行い、地域の安全確保に寄与する防災・減災体制の構築に向けて、運用の検証を順次開始してまいります。フロンティアハウスグループは、テクノロジーの活用を通じて、「不動産管理」の枠を超えた「持続可能で安全・安心な地域社会」の実現に貢献してまいります。

株式会社フロンティアハウス　会社概要

名称　　：株式会社フロンティアハウス

設⽴　　：1999年

代表者　：代表取締役社長CEO 佐藤 勝彦

住所　　：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8F

事業内容：総合不動産事業

上場市場：東証TOKYO PRO Market（証券コード：5528）

会社HP ：https://www.frontier-house.co.jp/

株式会社ライン管理　会社概要

名称　　：株式会社ライン管理

設⽴　　：1991年

代表者　：代表取締役 佐藤 勝彦

住所　　：神奈川県藤沢市南藤沢4-1 山榮ビル1F

事業内容：神奈川県の湘南エリアを中心とした不動産賃貸管理事業

親会社　：株式会社フロンティアハウス

会社HP ：https://www.linekanri.co.jp/

宅地建物取引業 国土交通大臣(5)第7325号／不動産特定共同事業許可番号 神奈川県知事 第19号／第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1492号建設業／神奈川県知事 許可(特-4)第69497号／賃貸住宅管理業 国土交通大臣(02)第002760号／一級建築士事務所 神奈川県知事登録 第16818号