AIエージェントの影響はECの「3つの領域」に広がる―エージェントコマースの循環モデルとは

プレティアジャパンが提唱する「エージェントコマースの循環モデル」

生成AIが質問への回答だけでなく、商品探索や比較、レコメンド、購入の意思決定まで支援するようになり、AIが消費者の購買行動に関与する場面が広がっています。

2026年1月には楽天グループが「楽天市場」アプリにエージェント型AIツール「Rakuten AI」を搭載し、LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」でも買い物の各プロセスをAIが支援する機能の拡充が進められています。

さらに、ChatGPTやGemini、GoogleのAI Overviewなど、ECサイトの外でもAIを通じて商品やブランドを知る機会が広がっています。

こうした変化によってAIの影響は、ECサイト内のCX、AIとの対話を通じた顧客理解、ECサイト外での集客という3つの領域に広がっています。

プレティアジャパンではこの3つの領域はそれぞれ独立したものではなく、顧客意図を理解するAIを中心に相互に連動し、1つのサイクルを形成すると捉えています。

本リリースでは、AIエージェントの影響が広がるECの3つの領域と、その連動によって生まれる循環構造を「エージェントコマースの循環モデル」として提唱します。

AIエージェントの影響が広がるECの「3つの領域」

1．ECサイトの購買体験は「検索」から「相談」へ

従来のECでは、ユーザーが商品名やカテゴリ、キーワードを入力し、検索結果の中から自分に合う商品を探すことが一般的でした。

これに対し、AIを活用したECでは、「秋の旅行に着ていける、歩きやすくてきれいめな靴が欲しい」

「予算1万円以内で、仕事でも休日でも使えるバッグを探している」といったように、商品名が決まっていない段階から、目的や悩み・利用シーンをそのままAIへ相談しながら商品を選べるようになります。

AIは対話の中からユーザーの条件や意図を理解し、膨大な商品の中から適した選択肢を提示します。

これにより、店頭で販売員に相談するように納得しながら商品を選べる購買体験をつくることができます。

重要なのは、検索方法そのものの変化ではなく、ECサイトの顧客体験（CX）が向上することです。

選びやすく納得して購入できる環境をつくることで、購買率（CVR）の向上や関連商品の提案による合わせ買いなどにもつながります。

そのためECサイト側にも、ユーザーが目的や悩みからAIに相談し、商品選びを進められる仕組みを備えることが求められます。

2．顧客理解は「行動データ」から「インテントデータ」へ

これまでEC事業者の顧客理解では、ページ閲覧、クリック、検索キーワード、カート投入、購入といった行動データが中心でした。

こうしたデータから「ユーザーが何をしたのか」は把握できる一方で、「なぜその商品を探しているのか」まで捉えることは容易ではありません。

一方AIとの対話では、ユーザーの目的や利用シーン、商品を選ぶ基準、期待や不安が自然な言葉として表れます。

例えば「サッカー好きの人へのプレゼント」という相談から、対話を重ねることで「初心者でも使いやすいものがいい」「雨の日でも汚れにくいものがいい」「何度洗っても使いやすいものがいい」といった条件が明らかになり、顧客意図＝インテントをより具体的に把握できるようになります。

こうしたインテントをAIが理解することでユーザーの状況や意図に合った提案を行いやすくなり、ユーザーにとっては自分のことを理解したうえでAIが相談に乗ってくれる購買体験となります。

またEC事業者にとっても、「どのような場面で」「何を重視して」「いつ欲しいのか」といったユーザーの意図を把握できます。

こうしたデータは、商品企画や特集、メルマガ、アプリ内POPなどのマーケティング施策の改善に活用できます。

そのため、AIとの対話から得られる情報をインテントデータとして蓄積・分析する仕組みが重要になります。

プレティアジャパンでは、AIとの対話から得られるインテントデータを以下の5つの観点に分けて分析しています。

目的：何を探しているのか

TPO：いつ、どこで、どのような場面で使いたいのか

KBF（Key Buying Factor）：価格、機能、デザインなど、商品選びで何を重視しているのか

RTB（Reason to Believe）：レビュー、人気、実績など、購入を後押しする根拠は何か

感情：期待、不安、迷いなど、商品を探しているときにどのような感情を持っているのか

3．自社ブランド・商品との出会いは「Web検索」から「AI検索」へ

これまでECサイトの集客では、GoogleなどのWeb検索で自社サイトや商品ページを見つけてもらうことが重要でした。

一方で現在は、Google検索上のAI OverviewやChatGPT、Geminiなどの生成AIから商品情報を得る場面が増えています。

この状況では、検索結果の上位に表示させる従来のSEOだけでは、ユーザーとの接点を十分に確保できない可能性があります。

AIの回答だけで情報収集が完結する「ゼロクリック」が増えると、検索結果に自社サイトが表示されていても、サイトへの訪問につながらないケースが増えることが考えられます。

さらに、AIの回答の中で自社ブランドや商品が提示されなければ、ユーザーの選択肢に入る機会そのものを失う可能性があります。

そのため、AIの回答の中で自社ブランドや商品が適切な選択肢として認識・提示されることが、これまで以上に重要になります。

3つの領域は連動し、1つのサイクルを形成する

ここまで挙げた3つの領域は、それぞれ独立したものではなく、相互に影響し合います。

ECサイトでAIに相談しながら商品を選ぶことで、購買体験が向上するとともに、ユーザーのインテントデータが蓄積されます。

そのデータを分析することで、ユーザーがどのような目的や選択基準で商品を探しているのかを理解できるようになり、ECサイト内の体験、商品情報、コンテンツの改善に活用できます。

さらに、その情報を生成AIが理解・引用しやすい形で整備することで、AI検索上で自社ブランドや商品が発見される機会を増やすことができます。

そこで新たに接点を持ったユーザーがECサイトを訪れ、再びAIと対話することで、新たなインテントデータが蓄積されていきます。

そしてその中心で3つをつなぐのが、顧客意図を理解するAIによる「エージェントコマース」です。

プレティアジャパンでは、サイト内AI接客、インテントデータ、GEO対策を個別に捉えるのではなく、この循環全体を構築することが、CX向上と新たな顧客接点の創出につながると考えています。

「AI Commerce EXPO 2026」に出展、9月4日に代表取締役社長 イ ボンギョが登壇

プレティアジャパンは、2026年9月3日（木）・4日（金）に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される「AI Commerce EXPO 2026」に出展します。

また、9月4日（金）10:55～11:25には、株式会社プレティアジャパン 代表取締役社長 イ ボンギョが登壇します。

セミナーでは、「サイト内AIが、次の集客をつくる。エージェンティックコマースで実現するCVR改善とGEO対策の両立」をテーマに、顧客の自然言語から意図データを抽出しCVR向上につなげる仕組みと、そのデータをGEO対策へ転換し生成AI経由の新たな集客へつなげる一気通貫の考え方を実践ベースで解説します。

登壇セッション詳細：https://f2ff.jp/introduction/12895?event_id=aic-202609-tokyo

株式会社プレティアジャパンについて

株式会社プレティアジャパンは、「AIに相談して選ぶ時代のECをつくる」というミッションを掲げ、顧客意図を理解するAIで「エージェントコマース」の実現を目指しています。エージェントコマースSaaS、GEO対策サービス、ショッピングプラットフォームという3つのサービスを通じて、自社ECのCX・顧客理解・集客の進化に貢献してまいります。

公式サイト：https://plateer.jp/

サービスに関するお問い合わせ：

株式会社プレティアジャパン マーケティング担当

[email protected]

株式会社プレティアジャパン

所在地　：〒108-0023 東京都港区芝浦3-17-11 天翔田町ビル903号

代表者名：イ・ボンギョ / LEE BONG KYO

設立　　：2025年1月29日

資本金　：8,000万円

事業内容：AI-CX SaaSおよびプラットフォームサービスの開発・運営

・genser：AIエージェントコマースSaaS

・genrank：GEO対策サービス

・gelatto：AIショッピングプラットフォーム

関連会社：株式会社プレティア（韓国）／KOSDAQ上場（2021年）・2005年創業